1998-03-11 第142回国会 衆議院 法務委員会 第2号
片や、昨年来いろいろ問題になりますように、大手証券会社、銀行等によるいわゆる総会屋に対する利益供与あるいは受供与事件、それから証券取引をめぐる不正事犯、あるいは中央省庁の職員あるいは公団理事等による汚職事件、ああいうふうな一連の事件というものは、やはり社会の構造的な問題が内在しているのじゃないだろうか。
片や、昨年来いろいろ問題になりますように、大手証券会社、銀行等によるいわゆる総会屋に対する利益供与あるいは受供与事件、それから証券取引をめぐる不正事犯、あるいは中央省庁の職員あるいは公団理事等による汚職事件、ああいうふうな一連の事件というものは、やはり社会の構造的な問題が内在しているのじゃないだろうか。
それでは、これは法務省でしょうか、最近の総会屋をめぐる利益供与及び利益受供与事件の受理件数と起訴件数及びその概要等についてお教え願いたいと思います。 〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
そこでお伺いいたしますけれども、ここ二、三年あるいは五年ぐらいの範囲でも結構でございますから、最近の株主代表訴訟の件数、それから訴訟の概要、これは全般に触れると大変でしょうから、利益供与事件、受供与事件との関連でも結構でございますから、最高裁にお教えをいただきたいと思います。
○照屋寛徳君 それでは最高裁にお伺いいたしますが、昭和五十六年の商法改正後、利益供与・受供与事件で裁きを受けた者の判決結果、そういうことについてお教え願いたいと思います。これは法務省になりますか。
御指摘ございましたように、昭和五十六年の商法改正で、いわゆる利益供与すること、またそれを受ける罪が新設されたのでございますが、検察当局におきまして受理した利益供与、受供与事件につきまして当局が把握している限りにおいてお答え申し上げますと、受理した件数は合計三十件でございます。
最近摘発されまして現在公判係属中の、いわゆる総会屋であります小池被告に係る利益供与・受供与事件を見ますと、その第一の特徴といたしまして、日本を代表するというべき大手証券会社や銀行の最高幹部までがこれに関与して、会社ぐるみで利益供与に及んでいるということでございます。