2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
この趣旨にのっとりまして、円滑な給付金の支給のために、相談や請求の受付、審査等に必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
この趣旨にのっとりまして、円滑な給付金の支給のために、相談や請求の受付、審査等に必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
また、雇用調整助成金の支給の迅速化については、申請書類の更なる簡素化や申請受付・審査体制の一層の強化を図るとともに、オンライン申請については運用停止が繰り返されている問題を踏まえ、再発防止を徹底した上で可能な限り早期の運用再開を図ること。
○笠井委員 電通は、電通から電通ライブ、それからそれを通じて、給付金支給業務、受付、審査、コールセンター等、申請サポート会場業務、会場調整、現地対応等を、パソナ、大日本印刷、トランスコスモスに更に外注、請負契約をしているわけですが、これら外注先には守秘義務というのはかかるんですか。
そのことと、個々の申請の受付審査であるとかそれはまた別のものでございますので、そういうことで担当を分けているということでございます。
企業主導型保育事業の実施機関、実施機関というのは、事業所からの申請の受付、審査、交付決定、それから交付事業、さらには保育の中身の指導監査、これらを全て請け負う機関ですけれども、この実施機関、昨年公募が行われて、選定結果が三月六日発表されました。先ほどもありました、これまでと同じ児童育成協会だという報道を見まして、私は大変驚いたところなんですね。
そして、相談受付、審査、実行等にスピード感を持って取り組むように直接要請をしていただいております。具体的には、三月の六日、新型コロナウイルス感染症影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について意見を交わさせていただきました。そして、御要請をさせていただきました。
そうしたことを積み重ねまして、この二月の二十八日現在で二万二千九百五十三戸が登録され、受付審査中のものも合わせますと三万三千三百三十九戸という状況でございます。
○国務大臣（石井啓一君） 昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としておりますが、本年十一月三十日現在で六千二百三十七戸の登録と、受付審査中のものと合わせても八千四百七十一戸にとどまっているといった状況であります。
○国務大臣（石井啓一君） 昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、二〇二〇年度末までに十七万五千戸の登録を目標としているところでありますが、五月二十八日現在で八百二戸が登録されたほか、千三百二十六戸が受付審査中となっております。
また、五月二十八日現在で八百二戸が登録されておりますほか、千三百二十六戸が受付審査中となってございます。
昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、五月十七日現在で七百七戸が登録されたほか、千四百戸が受付審査中となってございます。
三月十九日時点で五百四十二戸が登録されてございまして、受付審査中のものも含めますと千百七十七戸となってございます。
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業におきます委託しておりました認定業務の内容でございますが、訓練実施計画を踏まえた訓練実施機関の開拓、あるいは民間教育訓練機関が作成した訓練計画の審査、認定、訓練実施機関からの奨励金申請の受付、審査などの業務でございます。
一時業務を取りやめて、そしてその後、最寄りの登記所で登記の受付、審査、証明書の発行事務等を実施したり、それから仙台地検の気仙沼支部はその業務を仙台地検本庁で実施をしたりしております。また、宮城刑務所の収容棟で一部亀裂が発生して居室が収容不能の状態となりましたが、これは十分その他の場所で収容できる。さらに、仙台入国管理局の仙台空港出張所、これが浸水等によって機能停止状態になっております。
また、その対象となる父子世帯が制度改正内容や請求手続を認知するための時間的余裕を設け、自治体の現場で新たに発生する認定請求の受付、審査等の事務を平準化するため、請求手続について経過措置を設けることとしました。 具体的には、この法律の成立後は今年の八月の法施行前であっても請求手続を開始できるようにし、受給資格者からの認定請求が八月に集中しないようにしております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 八月十二日、これは、住民基本台帳に基づく転入届等各種届出の受付審査を行う行為は、それに基づき選挙人名簿の登録や課税権の帰属の判断も行われるものであり、それ自体を民間開放することは困難、そのような回答でございます。
そういう意味では、これはやはり住民票を登録している市町村の窓口で受付、審査を行うという整理にここはならざるを得ないというところでございます。
かつ、それは一定の時期だけでございまして、その後また通常業務に移っていくわけでございますので、むしろふやしますとかえってそこだけそのレベルでまた動いていくという不都合もありますので、むしろその部分は私どもの組織の内部で逆に業務調整などをして、例えば本省からその期間は助っ人を出すというとあれですが、受付・審査業務等について支援体制を充実するということで、その期間はしのいでいくといいますか対応していくということにしたいと
それではいよいよペーパーレス計画そのものについてお伺いをさせていただきたいと思うわけでありますが、このペーパーレスシステムというのは、従来書類で行っていた工業所有権の出願、受付、審査等の業務及び工業所有権情報提供サービスを原則としてコンピューターを利用して行うことということでありますけれども、昭和五十九年度から非常に長期的な計画のもとに進められて、五十九年度ですから既に六年間進んで、今年度平成二年度
○政府委員（小島和義君） 肥飼料検査所は登録の受付審査という仕事もやっておりますが、本体部分の仕事は事後の立入検査というのが最も主要な仕事でございます。