2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
受け付けしたセグメント別受付件数と金額、現時点で、総数で結構ですが、既に審査済み、承認され交付予定となる件数と金額を教えていただけますでしょうか。
受け付けしたセグメント別受付件数と金額、現時点で、総数で結構ですが、既に審査済み、承認され交付予定となる件数と金額を教えていただけますでしょうか。
また、紛争処理の申請受付件数そのものにつきましては、令和元年度現在で約百八十件となってございます。制度開始後の累計としましては、千六百件を超えているところでございます。
第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、令和元年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約四千件増加して約七万件となっております。 これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約四万七千件、それ以外の苦情は約二万四千件となっております。
第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、令和元年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約四千件増加して、約七万件となっております。 これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約四万七千件、それ以外の苦情は約二万四千件となっております。
また、この民間金融機関に実質無利子無担保融資が拡大をしたことによりまして、この五月一日から始まったわけでございますが、五月八日まで、実質一日、七日、八日、平日この三日間だけでもうこの保証協会の方への受付件数が実に二万六千件、これを一か月ベースで換算しますと十八万件に及びます。
第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、平成三十年度の公害苦情の受付件数は、前年度から約千件減少して約六万七千件となっております。 これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情が約四万八千件、それ以外の苦情が約一万九千件となっております。
札幌市の児童相談所に確認いたしましたところ、平成三十年度における児童相談所の虐待相談、今日、資料でお示しいただいているのは虐待相談でございますけれども、そのほかに障害相談、非行相談などの受付件数も加えまして、それを全体を児童福祉司数の数で割ったものが百件を超える、こういう趣旨であったというふうに現時点で聞いております。
商工業の営業損害賠償に関わって、二倍相当一括賠償の実績について、受付件数、合意件数、二倍賠償の件数が避難指示区域内と区域外でそれぞれどうなっているでしょうか。
二〇一九年二月末時点における商工一括賠償の受付件数の総数は約一万六千二百件あり、そのうち合意件数の総数は約一万五千件となります。避難指示区域内の受付件数は約七千六百件あり、そのうち合意件数は約七千三百件となります。合意いただきました約七千三百件は全て逸失利益、年間逸失利益の二倍相当額での合意となります。避難指示区域外の受付件数は約八千六百件あり、そのうち合意件数は約七千七百件となります。
追加賠償については、受付件数は前回よりも増えているにもかかわらず、合意件数は相変わらず一件しかありません。しかも、福島県内の事業者からは、この一件の追加賠償は賠償ではない、移転補償にすぎないという話が今出されているんですね。事業者の方々は追加賠償は一件も行われていないという認識だということです。
最新の実績がどうなっているのか、商工業の営業損害賠償について、現在の受付件数、合意件数、二倍相当一括賠償の件数は避難指示区域内と区域外でそれぞれ何件になっているのか、二倍相当一括賠償された事業者の中で追加的損害の賠償請求の受付件数と合意件数を、東京電力、答えてください。
二〇一八年五月七日時点における商工一括賠償の受付件数の総数は約一万五千七百件あり、そのうち合意件数の総数は約一万四千六百件となります。避難指示区域内の受付件数は約七千四百件あり、そのうち合意件数は約七千二百件となります。合意いただきました約七千二百件につきましては、全て年間逸失利益の二倍相当額での合意となります。避難指示区域外の受付件数は約八千三百件あり、そのうち合意件数は約七千四百件となります。
東電に聞くんですけれども、二倍相当の賠償がされた事業者の中で、追加的損害の賠償を請求している事業者はどのぐらいあるのか、受付件数と合意件数を答えてください。
二〇一八年二月五日時点における商工一括賠償の受付件数の総数は約一万五千六百件あり、そのうち合意件数の総数は約一万四千四百件となります。 避難指示区域内の受付件数は約七千四百件あり、そのうち合意件数は約七千百件となります。合意いただきました約七千百件につきましては、全て年間逸失利益の二倍相当額での合意となっております。
その結果として、そういう相談窓口へ来られる方が結構増えておりまして、二十八年度の受付件数は二十一万三千件と、非常に増えてきているというのが一つの事実であります。
平成二十九年十一月六日時点における商工業の、これは一括賠償の受付件数でございますが、一万五千四百件、うち合意件数は約一万四千二百件、その合意件数のうち年間逸失利益の二倍相当で合意した件数は一万百件となります。 以上でございます。
民泊でのトラブルの件数、これは各自治体等で把握しているものと考えておりますけれども、例えば新宿区におきましては、民泊に関する苦情の受付件数というのが平成二十五年度には三件だったものが、平成二十八年度には百十五件になったというふうな公表がなされております。
東京電力が福島第一原発構内に設置をしている救急医療室について、この救急医療室の受付件数、そして主な相談内容についてお答えください。
この五か月間、平成二十八年十一月から二十九年三月までの間に、企業からの相談受付件数が二百五十五件、この相談に対しまして千二百九十二の施設に在所している者の情報を提供してございます。 現在のところ、その結果、在所中、施設にいる間に就職が内定した者の数はまだ十三人にとどまっておりますが、今後、よりこういった活動を続けて就労の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
熊本市など、私ども、百棟以上の住家被害が報告されている市町村に対し直近の状況を確認いたしましたところ、申請受付件数は合計で約三万件、それから交付件数は合計で約七千五百件となってございます。また、新聞情報等によりまして順次受付が始まっておるということでございますので、まだこれ以上の数字が見込まれるものと考えております。
公害紛争の解決手段としましては、先ほども質問で触れられていたとおりでございますが、調停事件それから裁定事件のうち、かつては調停事件が受付件数の大半を占めておりましたが、近年は裁定事件がその大半を占めております。
ピークからしますと非常に受付件数も少なくなってきているということで、一方、年金事業運営改善法という法律がこれ国会で成立をしまして、本年四月から厚生労働省に順次事案の処理を移しているということであります。
○政府参考人（三井秀範君） 御指摘いただきました四社の上場日以降の相談受付件数でございます。 株式会社ｇｕｍｉについては八件、株式会社ジャパンディスプレイについては二十八件、ＯＡＴアグリオ株式会社については一件、株式会社フルッタフルッタについては一件となってございます。
今の厚労省の答弁にもありましたように、紛争解決センターが開設された以降の受付件数が四百五十八件ということで必ずしも多くない。それはやっぱり六十万円という目的額の上限、これもあると思うんですね。
ちょっと、先ほど委員御指摘の受付件数が四百五十八件で必ずしも多くないということと解決目的額の上限が六十万というその関係については、私はちょっと意味が理解できないんですけれども。