1966-03-04 第51回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
まず、鑑別所の関係でございますが、昭和四十年度の鑑別の受付人員は、八万四百十八人でございます。その内容を申しますと、家庭裁判所からの依頼、これが約半数の四万三千四百四十七八、それから検察庁その他法務省関係からの依頼は四千九百三人、それから学校とかその他一般からの依頼が三万二千六十八人でございます。この受け付け数は、年によりまして多少の増減はございます。
まず、鑑別所の関係でございますが、昭和四十年度の鑑別の受付人員は、八万四百十八人でございます。その内容を申しますと、家庭裁判所からの依頼、これが約半数の四万三千四百四十七八、それから検察庁その他法務省関係からの依頼は四千九百三人、それから学校とかその他一般からの依頼が三万二千六十八人でございます。この受け付け数は、年によりまして多少の増減はございます。
この受付人員に対しまして、すでに認定を終りました人数は二百二十七万人でありまして、これが受付数に対しまして八七・七％に相なっております。それからすでに国債の発行令達の済んでおります人数は、二百十七万人でございます。これが金額にいたしますと、三百十四億でございます。
それから、その次の資料でございますが、婦人相談員の経路別受付人員、これも婦人相談所と大体同様でございます。一番右の欄をごらんになっていただきますと、月が一番多くて二千九百十四、二月が二番目で二千八百九十、三番目の四月が千四百九十九、こういう状況になっております。