2014-04-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
そういう意味では、まさに本家アメリカのNIHが臨床研究と創薬を一体に推進しているということを鑑みれば、我が国の今般の新独法において一体的な運用がなされるような、今後、受け皿、体制整備についてぜひ御検討いただきたいと私は思うわけですが、そういう意味では、ちょっと検討の可能性という部分についてもう一言、もし御答弁いただけるようであれば。どうですか、副長官。
そういう意味では、まさに本家アメリカのNIHが臨床研究と創薬を一体に推進しているということを鑑みれば、我が国の今般の新独法において一体的な運用がなされるような、今後、受け皿、体制整備についてぜひ御検討いただきたいと私は思うわけですが、そういう意味では、ちょっと検討の可能性という部分についてもう一言、もし御答弁いただけるようであれば。どうですか、副長官。
○阿部委員 四番目は院内に虐待防止委員会等が設置されているということだと思いますが、きょう私は予算委員会でも質問させていただきましたが、今、虐待は、毎年百人以上の子供がそれで亡くなり、それの受け皿体制は、大臣もきのう記者会見されておっしゃっていましたが、医療の場面だけでなくても、必ずしも十分ではありません。
先ほどのお話の中で、母子保健法から児福法への移行の部分でのちゃんとした切れ目なき受け皿体制が必要かというお話があったと思うんです。その部分は、私も非常に認識をさせていただきました。
私ども民間といたしましても、現在、道路ができた後の町をどうするかということで、活道会というのをつくってやっておりますのと、恐らくこれは延岡市だけでは、道路ができたらストロー現象が起こって大変な町になってしまうんじゃないか、だからやはり周辺が合併して強力な受け皿体制をつくってやっていかなきゃならないなというような話し合いを、もう六年後には道路ができるんだからやろうじゃないかということで、民間でも立ち上
すなわち、これは何を意味しているかというと、我が国の受け皿体制がそれなりに遇し、その方の能力を高めていくものでなければ、結局はフィリピンの来る方にも悪い法律だし、それから日本の働く介護現場の二十代、三十代の若者にとっても私はこれはいかがなものかと。 なぜフィリピンから来られた方の処遇を日本の国内に広げねばなりませんか、大臣。
○藤井政府参考人 今委員御指摘のように、市町村の事務であっても都道府県に委託する場合とか、あるいは、市町村を越える広域的な事務を共同処理する場合とか、地域の実情によっては、受け皿体制を整備できるように、事務の委託とかあるいは事務組合とかあるいは広域連合とか、そういういろいろな仕組みがあるわけでございますが、基本的には、私どもの立場は、まさに地域の実情に即して一番適切な仕組みを選んでいただけるように、
例えば、この事案を医者である私が聞きますと、この外科の先生が脳梗塞を起こされた患者さんの呼吸器を外した、そうなると、脳梗塞というのは脳外科の先生がごらんになるならわかるんだけれども、なぜ外科の病棟におられたんだろうか、新聞報道を見ると、ずっとかかりつけであったわけでもなさそうだ、こうなりますと、実は、やはり院内の診療の受け皿体制も、もっともっとこれは点検してみないといけないのではないか。
そこで、私は常々、子供の今の状況を考えるといても立ってもいられないという話をいつもこの委員会でも述べてまいりましたけれども、実際問題、やはりまだまだそういうケースがありますが、顕在化して実際にケースとして取り扱う児童相談所、さらには一時保護所、そして養護施設、この辺のいわゆる受け皿体制の整備というのはなかなか進んでいっていない。
その理想に一歩近づくために、我々は地方整備局に今回は補助金も回そうということで、なぜなれば、御存じのとおり、先生は一番御存じだと思いますけれども、各地方がそれだけの受け皿体制ができているかどうかということ自身も私は今クエスチョンマークでございます。そのために私が参るのでございます。
ですから、そういったときに対応して、早く中心的な町と周辺部とがいかに協調して、そして速やかに、今機動性は、自動車もありますし、いろいろあるわけですから、こういうのを使いながら保険にふさわしい給付というものを考えていくというふうにするのならば、やはりこの市町村の受け皿体制というのは、自主性といって腕をこまねいているだけでは進んでいかないのは、今自治省の資料で見てもこのとおりであります。
そのことを十分市町村というか地方団体には御理解いただきまして、受けて立つ受け皿体制をどうするかというこの論議が地方において、議会においても、あるいはこの行政の中においても、そして地域住民の皆様の上にも、広く理解し、広く議論をした上で方向づけがなされなければならない。 そのために、国は国として、政府は政府としてどのように支援をしていくかというのが基本ではなかろうか、このように考えております。
このように福島県では、分権の担い手としての当事者能力の向上に努めているところでありますが、福島県のみならず地方全体としても、地方分権の受け皿体制の整備を図るため、さまざまな形で積極的に取り組んでいる実績、姿勢にぜひとも御理解をいただきたいと思っているところであります。 次に、機関委任事務について申し述べたいと思います。
地方分権の積極的推進は本院で、昨年、国会決議され、権限委譲の断行、地方の受け皿体制整備が急がれ、政府はその第一歩として地方消費税の創設に着手されましたが、具体策はこれからであり、年内の大綱づくりにどのように取り組んでいかれるか、お聞かせを願いたいのであります。 次に、税制改革の問題に移りたいと存じます。
具体的なあり方として、予防接種の方式としては、集団から個別へ、こういうことでありますが、問題は受け皿体制、実施体制、これが本当に可能なのか、ここだろうと私は思います。 問題点はいろいろあるわけでありますが、かかりつけ医にかけるといっても、いない児童、乳幼児もおられる、地域によってこれは状況が異なるわけですね。
それからもう一つは、この均衡点を考える場合に、新分野あるいは受け皿体制を考える場合に、私は前半の五年が大事だと思っているんですよ。会長、大事なところはそこ。 私も、今まで石炭に四十何年かかわってきましたからね、国会で十八年間、当委員会でしゃべってきましたけれども、提言してきた。
だから、公的な国の援助なり県段階の支援によって、公的受け皿といいますか公的施設、こういうものもプラスしながらやっていかないと、とてもじゃないけれども新分野開拓、新受け皿体制をつくって山をソフトランディングに閉山させていくと、この考え方は私反対だけれども、どうしてもやむを得ないとするならばそれも必要でしょう。
それからまた、最終的には、ただいままさに御指摘のとおり、預金者を保護する受け皿体制を整備しなければいけないということでございます。 そこで、金融制度調査会におきましても、ただいまその金融自由化の受け皿整備ということで、預金保険機構の充実、あり方等について各界の御意見をまとめ、あるいは御勉強いただいているところでございます。
小口預金の自由化については、確かに量も多いわけでございますので、できるだけ早く緊急に着手すべき課題であるという認識を持っておりますが、大口預金金利の、まずこれ伝統的な手法でございますけれども、大口預金金利の自由化をできるだけ早く進行させながら、その影響を見きわめつつ、また自由化と申し接すると、同時にもう一つ、信用秩序の維持という課題も抱えておりますので、信用秩序維持の制度などを現在金融制度調査会でその受け皿体制