2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
大津駅西地区におきましては、事業の進捗により住宅を失う方々のための受け皿となる住宅の整備を予定しているというふうに聞いておるところでございますけれども、受け皿住宅の建設とかあるいは家賃減額、こういったものに対しまして、都市再生住宅等整備事業という事業がございます。こういった事業を活用いたしまして、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
大津駅西地区におきましては、事業の進捗により住宅を失う方々のための受け皿となる住宅の整備を予定しているというふうに聞いておるところでございますけれども、受け皿住宅の建設とかあるいは家賃減額、こういったものに対しまして、都市再生住宅等整備事業という事業がございます。こういった事業を活用いたしまして、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
建築材での建てかえを促進する、こういった事業を今一生懸命やっておるわけでございますが、このままでいくと、目標年次では約七五％ぐらいしか達成できないだろう、こういった見通しもございまして、この早期改修に向けた取り組みを一層強化するために、さきの通常国会におきまして密集市街地整備法を改正しまして、容積移転等を活用した建てかえの促進、収用型の市街地再開発事業の適用範囲の拡大、危険な老朽住宅の除却のための受け皿住宅
さらに、今回の改正ができますれば、都市再生機構によりまして、地方公共団体から要請があれば、受け皿住宅の建設ができるようになります。こういったようなことで対応していきたいと思います。
というところは、いわば公営住宅と連携しながら、低所得の方にも入っていただくとか、そういったような形で自己保有住宅を有しておりますので、そういったような従前居住者対策についてのノウハウが提供可能であるというようなことで、こういったようなところが、勧告を受けた方、大家さんの委託を受けて、そういった安定計画ができるということが用意されているということと、今度は、公共団体からの要請に基づいて、都市再生機構が受け皿住宅
受け皿住宅の不足という点では、地区計画制度を活用して、容積率を、いわば移転をしていただいて、公共施設の整備を一緒にやりながら受け皿住宅の整備ができるんじゃないかとか、公共団体の要請で都市再生機構が受け皿住宅を整備できるようにということで、こういったような形で受け皿住宅を整備する。
今回の改正でも、密集市街地において受け皿住宅を整備できる場合に、一たんまとまった数のアパートをつくって、そこに密集の人たちを収容する受け皿住宅をつくる場合に、あらかじめ地区内の未利用容積を移転して、多少高い容積で受け皿住宅をつくって、その後、道路でありますとかその他の地域の整備を進めるといった制度も盛り込んでございます。
このため、今国会において、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を提出させていただきまして、都市再生緊急整備における民間都市再生事業計画の認定制度の延長、密集市街地においては、受け皿住宅の敷地に容積を移転できる地区制度の創設などを通じた密集市街地の整備の一層の推進、地域の担い手を活用したまちづくりの推進や地域ニーズに即した柔軟な道路管理の推進などを内容とした改正を行いたい。
「さらに退去を余儀なくされる住民のため公営住宅の活用や民間賃貸住宅の借り上げなど受け皿住宅のあっせん、移転支援の相談窓口の開設、転居費用の一部助成など、当面の居住の安定確保について、公共団体と連携し緊急策として実施すること。」
公営住宅の建てかえと密集市街地の整備、改善と連携して、うまくタイミングを合わせて実施していくとか、あるいは、公団住宅も、建てかえをするときに仮にもし余剰地が出たとすれば、密集市街地の整備に伴う受け皿住宅の整備地として利用するといったこともあり得るのではないかと思います。 御指摘のようなことは、非常にアイデアとしては、これは利用すべき手段として考えられるのではないかと思っております。
この防災街区の整備事業に関しましては、整備されます防災施設の建築物、これが、受け皿住宅として必要に応じて整備する従前居住者の住宅、今局長が言いました、そういうようなものについては、エレベーターの整備でありますとか、あるいは廊下の段差がないとか、あるいは一定のバリアフリーというものが完備しているかどうかというようなことも含めて、これを満たすための補助というものをすることにしております。
したがいまして、公団の仕事の仕方というのは技術者集団としての公団のノウハウを適用するわけでございますから、基本的には市町村といろんな御相談をしながら現地の状況を調査し、構想をつくるというふうなところから始まりまして、場合によっては受け皿住宅といいますか、入居者を一括して引き受けるような大規模な住宅をつくるということまで多岐にわたろうかと思います。
したがいまして、新しく法制度を考える場合にも、やはり最大のポイントというのは、公営住宅ですとか特定優良賃貸住宅ですとか、あるいは公的な形で受け皿住宅というふうなものを片方できちっと整備した上で地区の整備を図るというのが、セットになって初めて動くだろうという強い気持ちがいたしております。その辺につきましては、法制度上も明快に位置づけた上で、少し体系的に強力に展開したいというふうに考えております。
いわゆる道路だとか公園の土地は、皆、用地は買うた、これ以上予算がないんだ、そういうことで受け皿住宅をふやすわけにもいかぬのだ、こういうことだそうであります。 しかし、土地を売りたいという人はまだいっぱいあるのです。それは一つ一つは狭小な土地ですね。
こういう方々のために、先生がおっしゃいました受け皿住宅というふうな制度がございます。 また、先ほど来議論がございますように、できるだけコミュニティーを維持するというふうなことから、従前の比較的近い場所に安定的な居住をということはまことにごもっともな御要望だと思います。 私どもも二年余り、県あるいは市当局といろいろな局面でおつき合いをしてまいりました。
それから次に、神戸市の住宅市街地総合整備事業制度、これのいわゆる受け皿住宅というのがあるのですが、区画整理事業に基づく受け皿住宅の戸数は神戸市で四百九十七一尺私は大変少ないと思うのです。 この受け皿住宅は、地元に住みたいという願いに本当にかなう大切な方策だと思います。
○大口委員 そういう状況の中で、そうしますと受け皿住宅というのが非常に大事になってくる。特に、新規で二五％を超えた場合は高齢者世帯等でない限り入れないわけですから、そういう点ではその点を考慮しなきゃいけない、募集倍率も相変わらず非常に高いわけでございますから。 それはそれとしまして、今回、その中で一つ法的に問題となるところがあると思います。
そこで、受け皿住宅である特定優良賃貸住宅の確保が極めて重要になってくるわけでございますが、これらの人々の不安に対して政府はどう対応されるのか、建設大臣の明快なる答弁を求め公営住宅法の一部を改正する法律案の趣旨説明にます。
戦後の住宅難の時期は収入の下から八〇％までの階層を対象に比較的低廉な家賃で住宅を供給し、特に六〇年代の高度成長期におきましては、地方から大都市に集中した勤労者の受け皿住宅として、七一年をピークとして毎年十万戸近くが建設されたのであります。
○安仁屋参考人 建てかえの事業計画の策定に当たりましては、まず事業に着手するおおむね三年ぐらい前から団地の現況、当該団地の都市計画等の上位計画、居住者の居住の状況及び仮移転、本移転のための受け皿住宅の確保の可能性といったものにつきまして公団として事前調査を行い、建てかえ条件が整備されているかどうかということを確認するわけでございます。
それとあわせまして、国において平成二年度からいわゆるリロケーション住宅というものが受け皿住宅として建てられることになったわけでございまして、したがいましてこの減額措置とリロケーション住宅とを組み合わせてやりますと、大体の方が住宅扶助限度額の範囲内で建てかえ後もその団地にお住みいただけるというように我々は考えておるわけでございます。
残り二十戸につきましても、その受け皿住宅がほぼ確保されているという状況でございます。 それから、一ブロックの第二工区と申しますか後工区につきましては、仮移転というのは必要ないわけでございます。
したがいまして、この空き家を活用いたしまして建てかえの受け皿住宅としているわけでございますが、それに不足を来しまして、昨年度は一万戸に着工したいと考えておりましたが、八千百四十四戸にとどまったのでございまして、この点についてだけは残念だと思っております。
それで、空き家の率の低下ということは事実でございますが、いわゆる受け皿住宅の確保、これは一般の空き家の募集状況も先ほど申し上げたとおりでございますけれども、そういったものとの調整をとりながら何とか円滑な事業の推進を図れるように確保してまいりたいというふうに考えておるわけです。
ただ一点だけ、受け皿住宅に不足を来しているということだけを申し上げているわけでございまして、その他の点は、二年間誠心誠意お話し合いを続けた結果、一〇〇％強権を発動しないで御理解を賜っているわけでございますから、これからもこの方針で私は進めてまいりたいと考えております。
○渡辺参考人 この入居者自体は、受け皿住宅ということでございまして大阪市の推薦を受けて入ってきたものでございます。そういうことで大阪市あるいは関係機関といろいろと連携をとってきたことは事実でございます。
○渡辺参考人 淀川リバーサイド地区の整備計画では、これは全体で三十五・六ヘクタールでございますが、その中に三棟が受け皿住宅として建設されてございます。