2018-05-15 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
今、中間管理機構が出し手にいろいろ補助金出していますけれども、そろそろやっぱり受け手対策にもっともっと力を置くべきじゃないかと思いますけれども、そこに対しての簡単な見解をちょっと、簡単でいいですから、見解をちょっと伺っておきたいと思います。
今、中間管理機構が出し手にいろいろ補助金出していますけれども、そろそろやっぱり受け手対策にもっともっと力を置くべきじゃないかと思いますけれども、そこに対しての簡単な見解をちょっと、簡単でいいですから、見解をちょっと伺っておきたいと思います。
大澤誠君） 農地については、我々は、現在の認識としましては、平場の整備済みの農地については出し手が少なく、一方で借受けの希望は多い、中山間の未整備な農地については借受けの希望が非常に少ないというような需要の差がありますので、地域や状況によって、受け手、出し手、それぞれにどちらに施策を講じる必要があるかというのはやっぱり地域によって違ってくるのではないかというのが現状でございまして、それに応じて、例えば受け手対策
今はそうでなくても農家の離農者が増えていきますから、農業就業人口も減っていきますから、むしろ受け手対策で、出し手が多過ぎちゃって困るというような多分状況になりかねないんです。私は、これは人口減少社会という中で今現に起こっていることだと思います。 実際に岩手県の中では、集落丸ごと農地、これやる人いなくなりましたから誰か受け手いませんかといって、そういうところで相談を持ちかけているところもあります。
それから、農地の受け手対策といたしましては、農地中間管理機構から借り受けた担い手等に対して規模拡大の交付金、これを百億円要求しております。それからさらに、農地基本台帳の電子化、地図化、それから農業委員会の耕作放棄地の所有者への意思確認等を支援するための機構集積支援事業といたしまして百二十六億円、これを要求しております。
それから、機構の活用を後押しするために、農地の出し手対策といたしまして、人・農地プランの話し合いの中で農地中間管理機構に農地の貸し付けを行った方あるいはその地域に対する協力金を払ったり、あるいは農地の受け手対策として、農地中間管理機構から借り受けた担い手の方々に規模拡大の交付金を払ったりということも予算要求しておりまして、法案とあわせまして、こういった予算措置によって農地集積が進むものというふうに考
それから、その六百五十五億円の外の方の、活動支援の方の予算でございますが、農地の出し手対策として、人・農地プランの話し合いの中で農地中間管理機構にまとまって農地の貸し付けを行った者及び地域に対しての機構集積協力金ということで百四十億、それから農地の受け手対策として、農地中間管理機構から借り受けた担い手に対して規模拡大交付金、これが百億、それから農地基本台帳の電子化、地図化、それから耕作放棄地所有者への
私は、今回の話は恐らく受け手対策だろうと思っていました。それは、その今の農村の状況を考えたら、そういうふうに判断するのはごく自然だと思うからです。日本はこれから人口減少社会に入ります。これは大臣もるるあちこちで答弁されています。人口減少社会の波が一番どこに来るか。都会でもありません、中都市でもありません。もう私は農村だと思います。六割の人が今農業従事者だ、六十五歳以上の人が。
しかし、受け手がいないんですとなれば、需要と供給のミスマッチ解消するために受け手対策になるんです。 じゃ、何で私が先ほどのような質問をしたかといいますと、今回は、お金を投資する、お金を使う側が四ヘクタールとか二十ヘクタールという線を引いて分けましたね。今回のいろんな交付金の対象にならない農家というのは、ある意味においては、それ以外、交付を受ける農家との差別化を受けるわけです。
つまり、出し手対策も大事でありますし、受け手対策も大事だと。つまり、出し手対策が大事だということは、もっともっと農地を出せということなんです。つまりは、受け方をちょっと変えますと、農業従事者はもっと減っていいということです。 じゃ、今、しからば、農業就業人口、農業従事者、何でもいいんですが、どれだけのスピードで減っているかといったら、今大変な勢いで減っているんです。