1988-05-18 第112回国会 衆議院 建設委員会 第13号
前払い金の受け取り状況はどんなになっておるか。元請、下請関係適正化指導要綱を知っている割合はどうか。それから、右の状況について建設省はどのような指導を行っているのか。 こういう点について、関係の元請、下請について調査をいたしたわけであります。それは文書で発表されておるわけであります。
前払い金の受け取り状況はどんなになっておるか。元請、下請関係適正化指導要綱を知っている割合はどうか。それから、右の状況について建設省はどのような指導を行っているのか。 こういう点について、関係の元請、下請について調査をいたしたわけであります。それは文書で発表されておるわけであります。
調査の結果は、政府の方がよく御存じのとおりでございますが、若干申し上げますと、前払い金の受け取り状況、これは公共工事下請状況調査、公共事業推進本部の大蔵省の調査ですが、元請業者三百五十社、これの請負金額が八百九十七億、前払い金の受け取りが三百六十二億、したがって、受け取った率は四〇・四%。
そういった意味で、去年の予算委員会、ことしの予算委員会と続いてこれを追及した結果、政府はまずこれの下請への発注状況はどうなっておるか、前受金の受け取り状況はどうなっておるかということについて調査を約束いたしたわけであります。そして六月の二十九日、建設省並びに大蔵省からその調査の結果が発表になりました。
○中村(四)説明員 ただいま先生から五十二年につきまして政府全体で調査いたしました結果につきましてお話がございましたが、私どもの関係におきましても、こういった各省歩調をそろえての調査におきまして、当省関係も四十八件の工事につきまして調査を実施したわけでありまして、その中で、いまのお話の元請における前払金の受け取り状況、これについて申し上げますと、請負額に対する割合は、調査対象全体で平均が、先ほど先生
○左近説明員 内閣に設けられました公共事業等施行推進本部というものが先般調査をいたしました結果が出ておりますが、それによりますと、いま御指摘のように、下請業者に対する前払い金の受け取り状況というものについては、下請業者が請け負った金額が大体二百七億あったわけでございますが、そのうち前払い金を受け取った額が約九億で四%強ということでございまして、元請業者が四割ぐらいの前払い金を受けておるに比べましては
という約束手形で支払われている、そういう実態も報告されておりまして、こういう状況は、いわゆる超大型の公共事業費のねらいである景気刺激効果が、順当に予算が支出されましても下請重層構造を経て数カ月たたないとその効果があらわれてこない、そういうおそれが非常に多いわけでありまして、大蔵省を中心とした政府の公共事業等施行推進本部におきましても、まず第一点として下請の発注状況、第二点として下請代金支払い、受け取り状況
○国務大臣(村山達雄君) いまいろんな点、早期施工、それからいろんな熟練工の手当、それから資材の部分的な値上がり、こういった点はいっているわけでございますが、下請の前払いが一体どうなっているのか、それから工事の概要、それから受注者の資本金、下請への発注状況、請負代金の受け取り状況、下請代金の支払い状況、それから前払い金を行ってない場合はその理由とか、そういった事柄について調査を進めているわけでございます
物品の受け取り状況でございますけれども、捜査した結果、判明送致しましたものは、昭和四十九年の三月から五十一年の三月にかけまして尼崎中央署長であったわけでございますけれども、四十九年の八月にこの陳という男と知り合いまして、その後、帰化申請の便宜を計らってもらいたいと、あるいは風俗営業取り締まりについての好意ある取り扱いをしてほしいというような依頼がございまして、それにこたえて、置き石というんですか、台湾産
初年度におきましては、拿捕漁船の内容、拿捕状況、拿捕漁船及び乗り組み員の抑留及び帰還状況、制度金及び制度金以外の見舞金の受け取り状況、船主の代船対策及び事件の出費状況、乗り組み員の帰還前後の被害状況につきまして悉皆調査をいたしました。