1977-11-24 第82回国会 参議院 商工委員会 第5号
それから不渡り手形保険制度、これは残念ながらこの案にはないところでございますが、私ども保証契約が、中小企業者がこの受け取り手形を金融機関において割引を受けた後、その手形が不渡りになった場合にこうむる損害について信用保証協会の保証を受けることができるという形をとるべきだと思っておりました。保証条件についても最高額は三千万円、保証料率は契約額の一％以下とする。
それから不渡り手形保険制度、これは残念ながらこの案にはないところでございますが、私ども保証契約が、中小企業者がこの受け取り手形を金融機関において割引を受けた後、その手形が不渡りになった場合にこうむる損害について信用保証協会の保証を受けることができるという形をとるべきだと思っておりました。保証条件についても最高額は三千万円、保証料率は契約額の一％以下とする。
しかし、現実は分割領収が非常に多くなっている、あるいは長期の割賦販売という制度が新しく非常に一般的になってきている、受け取り手形の極端な長期化という現象が見られる、こういう中で非常に負担が重くなっているわけです。そういうような場合に、この納期限を一カ月追加することはできないでしょうか。第一種が二カ月、第二種が三カ月程度に納期限の延長が認められないかどうか、そういう点について御意見はどうでしょうか。
こういう大幅な貸し倒れ引き当て金の繰り入れ増が可能なのは、売り掛け金や受け取り手形、それから貸し付け金、これらが大幅にふえたからだという説明もあろうかと思うのです。やはり大手商社の繰り入れ限度額、こういう数字、実態を踏まえた上で考えた場合に私は先ほど申し上げたように、早急にこの限度額を引き下げるという点でメスを入れなければだめだという結果が、数字の上から出てくると思うのです、本年三月の決算から。
さらに総需要抑制のための金融引き締めが浸透し、支払い手形の期日は短縮され、受け取り手形は逆に長期化する、ために、運転資金は枯渇、逼迫しておりまして、緊急融資の希望には切実なるものがございます。 それにつけ、前年度末に中小企業に対して緊急融資の措置がとられましたが、中堅企業——さき申しました中小企業よりかやや大きい中堅企業でございます。に対しましては、これがその対象からはずされております。
最近の仮需の減退、消費者の買い控えの傾向、昨年好況時に輸入契約の行なわれた輸入品の入着等によって、その受注が昨年同期に比して大幅に減少しており、生産の低下、在庫の増大、それとともに工賃の低下、受け取り手形のサイトの長期化等によって、資金繰り、採算ともに悪化している現状であります。
このため業種によっては仕入れ面において現金決済比率の上昇、支払い手形サイトの短期化など支払い条件が悪化する反面、大企業の資金繰り難による下請企業の受け取り手形サイトの長期化が顕著となり、このため資金繰りが次第に逼迫の度合いを強めているものもあるのが実情であります。
なかんずく、下請企業が支払い手形は、前回の委員会でも申し上げたと思いますが、非常に短くなって、それから受け取り手形というのはこれもまたたいへん期間を縮めるというので、非常に苦しい、しかも深刻な状態におちいっていると思うのですが、いま下請が置かれている現状認識というものをどのようにお考えになっているのか。
第二番目の受け取り手形担保の問題につきましては、まだ今後検討さしていただきますが、なかなかむずかしい問題ではないかと思います。
○瀬崎分科員 ぜひこれは、行くところまで行きついている中小企業の救済策として、受け取り手形を国民金融公庫でも一定担保とみなすような制度を検討してほしいと思うのです。同時に、融資はあくまで潤滑油でありまして、これが即中小企業の経営を健全にするすべてではありません。その点では、資材の高騰とかあるいは大企業製品の暴騰、こういうことこそ中小企業にとって一番困る問題であります。
受け取り手形は、逆にこれまた一カ月程度に縮められておるということです。支払いの面で、受け取りの面で中小企業というものはいためつけられておるということが実態であるわけです。
受け取り手形が五百億台です。ということは、あなたのところはいかに現金売りをしてやっているか。ある程度小売り店にがちんとして――まあ、あなたはそんなことをやっていないと言われるでしょうけれども、現金売りがほとんどだということです。絶対だと言ってもいいわけです。ですから、これはとんでもない会社だと言ったのは、おそらく日本では数少ない資産内容を持っておられる形でしょう。
また、大企業に製品を販売している場合は、その受け取り手形のサイトは引き延ばされておるのが現状であります。こうした結果、資金繰りは急速に悪化してきておる。これが今日のいわゆる中小零細企業あるいは中小企業、こういうものの実態であるということであります。 こういうことについて、当局は、この実態を十分に調査把握されておるのかどうか。
しかしながら、中小企業の資金繰り等の実態を見ますと、現金支払い比率の上昇、支払い手形サイトの短期化等、支払い条件の悪化と、他方、大手企業の資金繰り難による下請企業の受け取り手形サイトの長期化等の事態も生じております。 このため企業の資金需要は、勢い短期運転資金や資材等の高騰、入手難に伴う増加運転資金等、もっぱら運転資金に集中しております。
つまり下請業者である中小企業の受け取る約束手形あるいは受け取り手形というものは、いま六十五兆円という数字が出されておる。しかし常識的に考えても全部の企業だともっと多いし、金融引き締め政策が長期化していけばそれはどんどんふえて、百兆円までいかないにしても相当の企業間信用にふくれ上がっていくということはおわかりのとおりでございます。これは、もらった下請業者はそれを金融機関で現金化しなければいかぬ。
○平林委員 そこで、いま法人企業統計で昭和四十八年三月末の資本金五千万円未満、三十八万五千九十六社、あるいは五千万円以上、一万五千七百八社の受け取り手形を含む売り掛け金あるいは割引手形を全部合計すると六十五兆円になる。しかし法人会社というのはもっとたくさんあるわけでありますから、六十五兆円というのはもっと多くなるというふうに常識的に考えられますが、それはいかがでしょうか。
それから、受け取り手形のことでございます。これは、よくわかりませんが、受け取り手形——いろんな手形が出るということもございましょうが、手形の期日が延びるということ、これは私は、こういう引き締めになれば、当然だと思っております。
それからもう一つは、最近の、これは皆さんのほうでおわかりになるのか、わかんないのか、これは私もわかりませんが、たとえば、受け取り手形の支払い期限というようなものは、一体最近の動向はどうなっておるのか。
○藤井委員 これは時代が数年前から考えますとちょっと予想しないような国際収支の状況、外貨蓄積ということになってきておりますし、私はいま百十億ドルというこういった差っ引き、その中には短期借入れがあるということも踏まえて、結局これだけのものが日本経済から一応よそへ出ておる、海外に出ておる、アメリカ中心に出ておる、そしてこれはドル建てになって受け取り手形として一応みなされてるようなものである、それだけのものが
しても、今回日米経済会議で起きているような問題、いわゆる日本の国際収支の黒字、輸出超過に対する二つ三つの条件をあげておるわけですが、この問題は、そういう状態になれば、日本はどんどん工業製品を輸出していって、最後は国際手形の決済がつかなければ金でやりますから、たとえばいまのようにいわゆる為替管理をして日本銀行の金庫に手形が山になっても、これはやはりたいした——どっちかというと円で決済して輸出した受け取り手形
具体的に、経済というものは物の交流、物が適確に動くところに経済の発展があるのであって、一定額の外貨は国際収支上必要であっても、無限大に外貨が、受け取り手形がたまってみたって、そのことだけで繁栄とはいえないわけですから。またそれは、各国間で一方的にそういう状態が起きるということは、ガットの輸入国樹からも非常に非難されるわけですから。輸出を振興すれば何が入るのかということです。
私自身いろいろと地元の業者の方々等のお話なども伺ったわけでございますけれども、特に売り上げ代金などの現金割合の低下、あるいは受け取り手形サイトの長期化が相当進んでおりますし、頼みの金融機関等の貸し出しが最近非常にきびしくなってきておりますし、現金支出の多い原材料支出等の高騰、人件費の増などで相当経営は圧迫をされておりますし、金詰まりというものが一そうひどいものになってきております。
○説明員（澄田智君） ただいまお尋ねの目黒信用金庫から中橋工業並びにその代表者の中川キクに対する貸し出しでございますが、これは昭和三十九年八月当時に中橋工業に対しまして不動産の根抵当によって残高四千七百八十万ばかりの貸し出しをいたしておりましたが、そのころそれと別に当座の貸し越し、これは中橋工業からの受け取り手形を見合いにして当座の貸し越しをしたわけでありますが、それが発生しましてその額が急にふえてまいりまして
そうしてこれは中橋工業ないし中川キクの受け取り手形というものを見合いとして当座で貸し越しをした、こういう形の貸し越しが行なわれました。その貸し越しの金額が四千五百万というふうにふくれ上がりましたので、これはそういった形の貸し越しというままに放置することは、債権確保の見地から問題でありますので、三十九年の九月四日にこれを貸し付け金に振りかえた。
ところが、全体的には金融環境が悪化をして受け取り手形の期間が長くなりつつある、こういうような問題が一般的な問題としては私は受け取れると思うのであります。したがって、中小企業の資金繰りの不安が高まってきたという見方の上に立って、年末金融もこのような態度をおとりになったものだろうと思うのであります。