2016-04-22 第190回国会 衆議院 法務委員会 第13号
こういった受け入れ関係者は、事前に法務省、厚労省に出向いて担当官から説明を受けている場合があるので、両省は実情を把握されているかと思います。 初の対人サービスとしての職種です。日本は、介護保険がありますから、在宅とともに施設介護が主流なわけです。しかし、中国、ベトナムでは、実態は家族のきずなを基盤にした親族間介護です。
こういった受け入れ関係者は、事前に法務省、厚労省に出向いて担当官から説明を受けている場合があるので、両省は実情を把握されているかと思います。 初の対人サービスとしての職種です。日本は、介護保険がありますから、在宅とともに施設介護が主流なわけです。しかし、中国、ベトナムでは、実態は家族のきずなを基盤にした親族間介護です。
あと、決算書を見ましても、例えば研修のための費用というのが、この五十五億のうちから出されていると言いますが、この決算書の中には、研修生受け入れ関係事業費といって、例えばインドネシアにおける日本語教育担当職員費用とかビデオ制作費と、かなり研修費が入っているわけですよね。そして、この決算書を見ますと、貸借対照表には預かり金として百億ぐらいあるというふうに書いてあるのです。
検討の対象庁でございますので、その中には、例えばＡ支部を統合する場合はＢ支部で受け入れる、Ｂ支部を統合する場合はＡ支部で受け入れる、いわゆる相互受け入れ関係にあるものも含まれておりますし、あるいは事件数の状況等から廃止がかなり困難かと思われるものも含まれておりますが、そういったものも含めまして全部廃止するというわけではございませんが、その範囲で廃止を御検討いただきたいということで五十八提起したわけでございます
ただし、簡易郵便局における厚生年金保険の給付の支払い関係については公布の日から、道路交通法に定める反則金等の受け入れ関係については昭和六十二年一月一日から施行することといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
ただし、簡易郵便局における厚生年金保険の給付の支払い関係については公布の日から、道路交通法に定める反則金等の受け入れ関係については昭和六十二年一月一日から施行することといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
同時に、内陸に集中するということになりますと、それは小規模的なものではあろうと思いますけれども、工業用水の問題が一体どうなんだと、そういう受け入れ関係についてはどういうふうになるんだろうという懸念もいたすわけでありまして、そういう問題につきましての通産省としてのお取り組みの姿勢をひとつお伺いいたしたいと思います。
このいわゆる交流ということの実施につきまして、花畑東小学校、足立区教育委員会、城北養護学校等の関係者が協議を進めたわけでございますが、なかなか合意点ができ上がらなかったために、五十六年四月になりまして区議会の正副議長、それから区の教育委員会、都の教育委員会、金井夫妻、花畑東学校、城北養護学校等の八者の話し合いが行われまして、受け入れ関係者は城北養護学校での一定期間の観察を経た後、花畑東小学校での試験的
それにどのくらいの開発資金が要るのか、それを日本としてどのくらい負担したらいいのか、それから同時に、日本における受け入れ関係の施設としましてどういったことを考えたらいいのか、こういうことを現在やっておるわけでございまして、これを民間における総合エネルギーの考え方の一部としてひとつ実現方をお願いをしたい、こう考えておるわけでございます。
しかも先ほど、ちょっと言いましたけれども、いままで常勤の職におられた方が長い間やっておった受け入れ関係の製本に関する仕事です。これだけの分掌事務があって、しかもいままで定員内の職員が長いことやってきたのを、いま佐藤加代子さんという臨時的な身分の職員がやっておる。こんなようなことをよくいままでのんべんだらりと延ばしてきたものだと思う。具体的に総合図書館のほうから、毎年のように定員要求が来ておる。
いいたしますが、海外移住事業団の業務の概要を拝見いたしますと、その五、六、七、八、九に、移住者の事業、職業及び生活一般の相談、指導、移住者の定着のための福祉施設の整備、その他の援助、入植地の取得、造成、管理及び譲渡並びに取得のあっせん、移住者及びその団体に対する農業、漁業、工業等の事業費金貸し付け及び事業資金借り入れにかかわる債務の保証、移住者を受け入れる農業、漁業、工業、その他の事業に対する移住者の受け入れ関係
○稲増政府委員 郵便局の事務でございます利子の組み入れ通知書の受け入れ関係だけでございます。それはいま先生のおっしゃいましたとおり、〇・何人方式で二名ということであります。
を充実したらいいじゃないか、こういうふうな二つの意見がありますが、これらの根本的な問題については、最近お願いをした厚生省と文部省と医学教育あるいは医療担当、こういう方々にお集まりを願って、真剣に制度全体を検討していただいて、その結論を待って恒久的な手段を講ずる、その手段は、少なくとも昭和四十年度の予算の編成に間に合うようにやりたい、こういうことで、もし存続するとすれば、身分、待遇をどうするか、受け入れ関係
ただこれらの地域におります中小企業は、それぞれ従来からのあるいは取引関係なり、あるいは原料その他の受け入れ関係等いろいろな面におきまして、今直ちにその地区からどこかいいところへ移り変わるということも、これは実際問題といたしまして非常にむずかしい状況でございますので、私どもといたしましては、やはりその地区におきます住民のいわば安寧福祉と申しますか、そういう意味の対策が全般的に充実される以外には、やはり
あるいは必要性があっても、向こうの方の受け入れ関係が十分でなかった等の関係からして、日本の外交関係というものは手薄だったということは、これは事実であったろうかと思います。
海外移住は現下非常に重要な問題でありまするが、昨年閣議決定によりまして、海外の受け入れ関係は外務省、国内における送出は農林省という形になったのでありますが、しかし、元来移住というものは、受け入れ態勢ができなければ十分な送出も準備しかねることは当然のことでありまして、今日の状態を見ますると、あらゆるところに隘路があることを私どもは認めるのでありまするが、しかしすでに方針が決定しました以上は、今後は一つ
○田中（織）委員 それからもう一点は、この条約の有効期間中にオットセイの獣皮の日本側に配分されるものの処理についてでありますが、この間連合審査会で農林水産委員の鈴木幸委員の質疑等の関係で、大体一五％といたしましても金額にして三十億程度、これに鞣成のための経費を差し引いても差引十五億程度のものが残る、こういうふうに鈴木委員から指摘されておるのでありますが、この配分された獣皮の受け入れ関係は、具体的にはどういうふうになるのでしょうか
それは、大体その数字でございますが、新しくふえましたのは、まず先ほど申し上げました中南米にあります受け入れ関係のあっせんをなす機関、これが非常な貧弱なものでございますから、これをふやしました、これは主として最初の定着に要する金でございます。
そこでこの三十四億余万円の資金調達の内訳でありますが、資金運用部からの借り入れが五億円、簡易保険の方から五億円、あと他の特別会計からのいわゆる建設費の受け入れ関係が八億八千万円、あとは郵政の特別会計で直接組んでおられる、こういうふうに理解していいでしょうか。