確かに、おっしゃるように、介護福祉士の場合の国家試験の合格率は直近では大体五割になってきておりますが、一方で、看護師の国家試験の合格率は、直近で、二十七年度で一一％ということで、介護に比べるとやはりまだ不十分という感じがいたすところでございまして、まずは、受け入れ調整機関によります巡回訪問を通じた受け入れ機関の担当者や候補者の相談支援を実施し、なおかつ、Ｅラーニングとか通信添削指導等を活用した、こういった
○西村（智）委員 きのうレクに来ていただいたときに、受け入れ調整機関がない、では、特定機関の質はどこで担保しますかというふうに聞きましたら、結局のところ、みんな、関係府省が顔を見合わせて、何も決まっていない、これからの議論なんですと。何かお互いに押しつけ合っているような感じも私は受けました。 こういう状況の中で外国人家事支援人材を受け入れたら、私は、本当に大変なことになると思いますよ。
それを通して候補者の資質ですとか受け入れ機関としての適格性を判断するというところが一定程度担保できていると思うんですけれども、今回の外国人家事支援人材の受け入れについては、こういった受け入れ調整機関を設ける考えはありませんか。
○石破国務大臣 ＥＰＡによる外国人看護師、介護福祉士候補者の受け入れにつきましては、二国間の経済連携協定の枠組みの中で、あっせんを一元的に行う受け入れ調整機関を設けることで合意されたということでございます。
グローバルな取り組みとして、国連人道問題調整事務所が中心となり、災害対応に関する国際的なガイドラインの策定や、被災国での支援の受け入れ調整のための体制を整えており、我が国も、このような作業に積極的に参加しております。
夜間、休日診療の増加への対応だとか、入院部門での病床確保とか受け入れ調整、また透析患者、小児、妊婦等の重症者への受け入れ体制等々について整備するとか、いろいろなことが書いてあります。 それについて、要は、都道府県なり医療機関に丸投げではないか。書いただけで、あとは現場でやってくれということでは、これはやはり国としての責任は果たしていないんではないか。
○岡崎政府参考人 今回のＥＰＡ協定に基づきます受け入れでございますので、それぞれ受け入れ調整機関を設けまして、そこがきちんとした対応をしていくというのが第一でございます。そういう中で、先ほど申しましたように、これは候補者の段階で入ってきますが、基本的には国家資格を取っていただいて、その後働いていただくというのが本来の目的であります。
今回の受け入れに伴いましての大きなスキームとしては、我が国におきます受け入れ調整機関として国際厚生事業団が一元的にその業務の処理を行う、この厚生事業団が受け入れ施設に対して当該フィリピン人のあっせんを行うわけでございますが、その際に、受け入れるとき及び受け入れた後、一定の受け入れ施設から報告をもらうことになってございますので、一元的にこの国際厚生事業団が受け入れ施設にかかわる情報等を把握、管理をいたすことといたしております
したがって、この問題についての交渉は、供与国にございます外交機関、我が国の在外機関と受け入れ国の援助受け入れ調整機関との間で一本化して行われているというのが国際的にも原則となっておるわけでございます。
このときに、その受け入れ調整機関として発足したのが欧州経済協力機構、いわゆるＯＥＥＣであります。 このＯＥＥＣ諸国は、その後、アメリカから注ぎ込まれた百二十億ドルの援助資金をてこといたしまして相互間の貿易・為替の自由化につとめ、かくして一九五八年、そのほとんどの国が相次いで自国通貨の交換性を回復して、ここに西欧資本主義国はいわゆる戦後を終えたのであります。