2017-03-09 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
最多受け入れ者数は三百六十四名だそうであります。 実は、私、この方たちが半分くらい減ってからですけれどもこの場所に行きました。そのときに、町民の皆さんが口々に電力さんにはお世話になっているとおっしゃいました。それは私はそのとおりだと思うし、それを否定するつもりは一切ないんです。町の建物をそこの町から見て一番頑丈だということで原発に避難をしたわけなんです。
最多受け入れ者数は三百六十四名だそうであります。 実は、私、この方たちが半分くらい減ってからですけれどもこの場所に行きました。そのときに、町民の皆さんが口々に電力さんにはお世話になっているとおっしゃいました。それは私はそのとおりだと思うし、それを否定するつもりは一切ないんです。町の建物をそこの町から見て一番頑丈だということで原発に避難をしたわけなんです。
しかしながら、また、少数の、例えば二人ぐらいを受け入れたところの施設がそうしたことを明らかにすることによって、個々の受け入れ者の合否というか、そういったようなことがすぐ判明してしまうような結果になりはしないかということをおもんぱかって今後の体制を考えたい、こういうことでございます。
○柳澤国務大臣 大島委員から、受け入れ者の側に沿った大変温かい御配慮をいただく御質疑をいただいたわけでございます。 確かに、現在、日本語研修が予定されておる海外技術者研修協会の研修所は沖縄にはございません。ただ、御指摘のように、ほかのいろいろな施設については、東南アジアの皆さんの受け入れ先として沖縄を利用することは非常に多いです。
これはイギリスであった具体的な例なんですけれども、イギリス国内で臓器提供者が出たのに受け入れ者がなかった。それで、このネットワークを活用した実例が過去にあるそうでございます。 そういう意味では、貴重なタイミングを逃さないような国際的なネットワークを日本は今後つくっていく考えがあるのでしょうか。まず一点、日本の今あるネットワークで十分なのか。
これによりまして、来年、平成十年四月には民間金融機関からの受け入れ者はゼロとなる予定であります。 ただ、民間企業から受け入れた者については、柔軟で幅広い視野を持った人材の育成に有効であるとともに、相互理解や専門的知識の相互活用に資するものでございまして、今後とも拡充していきたいと考えておるところであります。
先ほど、実績につきましても申し上げているところでございますが、一九九四年のデータで申し上げますと、外国人旅行者の受け入れ者数、これは世界で日本は三十一番目の順位になっております。一九九四年の数字で申し上げますと、日本へ来ている外国人旅行者数は約三百五十万人、これが昨年の一九九六年では少しふえまして、約三百八十万人になっております。
ですから、私どもも日本の出先の大使を通じまして、イギリス、フランスに私どもの趣旨を何度か働きかけはしておりますけれども、今のところは、フランスとイギリスはルートの公開はしたくないという立場を持っておられるようでございますから、そうであると、受け入れ者としての日本だけの、私どもは運搬をする当事者でないだけに、国際関係でありますから、相手の方の立場、安全に対する認識というものも尊重せざるを得ないというのが
また、先進五か国の中で留学生の受け入れ者数が出国者数より少ないのは日本だけであります。今後国際化の一層の進展は国内の雇用制度等にも広範な影響を及ぼしてくるものと考えられます。このため日本人の外国人に対する抵抗感を取り除くよう国民の国際的理解を深め、国民の意識改革を進めるとともに、我が国の現在の国際的地位に見合った国民生活の実現が必要であると考えます。
○多田省吾君 次に、郵便貯金法で定める預け入れ限度を超える貯金の利子については課税対象とすることになっておりますが、郵便貯金受け入れ者は源泉徴収義務者ではないため課税貯蓄の利子の源泉徴収ができません。その支払い利子額等は税務署長に通知することになっておりますが、果たして税務署段階で完全に課税把握することができるのかどうか。
○児玉（勝）政府委員 このチェックシートにおきまして受け入れ者の責任、これはもちろん捺印が必要ですし、それから払い出しのときの使用者の責任、それからたな卸しの責任者ということで、おのおのの責任者がずっと全部そこでチェックをするかっこうになっておりますので、従来に比べまして格段と品質の管理について明確になる、こう思っております。
受け入れ方法といたしましては、受け入れ提示局は、施設改廃局から最も近い電報電話局から優先的に受け入れ局所を提示してまいる、また、通勤地域外の受け入れ者に対しましては、公社におきまして責任を持って住宅を確保するというような対処方針を協定いたしております。
○曾山説明員 先生御指摘のとおり、炭鉱離職者の当省受け入れ者につきましてて、住宅問題がきわめて大きな要素でございます。お話がございましたように、ただいま二年たっておりますが、一年間は無条件で入居しており、なおあと一年もほぼ向こうの——ほぼじゃございません、確実に延伸方を了承得ております。
につけなければいけないということで、たとえば、サンパウロのコチア等では、日本の移住者コロノは、二、三年で独立したいというのを、四年までやらなければいけないということでしたが、最近は、日本の移住者のそういった事情を考えて、四年を三年にし、あるいは一年、二年くらい働いて、あとは分益である土地の経営をまかされ、半分は雇い主、半分は自分がもらうというような特殊な形態をやるとか、だんだん日本の移住者の希望をいれた独立方法を現地の移住受け入れ者
○横川正市君 そこで、相手の国が、受け入れた国が、その受け入れ者に対して、いろいろな、国での独立営農ができるようなところまでめんどう見ていってくれると、こういう約束で送っているのだけれども、不十分な点があるから、ある程度この協会を通じてさらにその内容を充実していくのだ、その場合、日本政府は、移民をした一戸という単位を援助の対象にしないで、海外の移住協会ですか、協会連合会ですか、これを通じて資金的援助
○高木政府委員 出発いたします前に、派米協議会が行く方を代表いたしまして現地の受け入れ者と契約をいたしまして、たとえば労働につきましても、先方で労働のない場合も八割までは賃金を保障する。その他移住者のための条件を確保いたしまして、これを青年たちに十分徹底さして渡米さしております。
そこで、このいつの日にか返ってくるんだという希望を大蔵省に持たせるということですが、受け入れ者に対しまして、スポンサーというのですか、受け入れますね、移民を。その人たちに旅費を払えという、計策をして、海外協会から申し渡しをしておる例があるのですけれども、そうなると受け入れる人がなくなってしまうのですよ。