1999-06-10 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
それから、男女雇用機会均等法上の事業主としての派遣元事業主の責任について指導徹底することとしたいというふうにも考えておりますし、また、労働者派遣法第二十七条、第四十条第二項、及び衆議院における修正によりまして追加をされました派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限の規定等の的確な運用によりまして、派遣先における派遣の受け入れ決定、業務指示あるいは契約解除において性による差別的取り扱いがなされることがないように
それから、男女雇用機会均等法上の事業主としての派遣元事業主の責任について指導徹底することとしたいというふうにも考えておりますし、また、労働者派遣法第二十七条、第四十条第二項、及び衆議院における修正によりまして追加をされました派遣労働者を特定することを目的とする行為の制限の規定等の的確な運用によりまして、派遣先における派遣の受け入れ決定、業務指示あるいは契約解除において性による差別的取り扱いがなされることがないように
今回の関税化受け入れ決定の過程で示された、このような立法府軽視の態度を、政府は今後も改めることなく貫いていくのかどうか、この点について、まず総理の見解を伺いたいと思います。 次に、法案の内容に関連して、数点お尋ねをいたします。 まず、政府が採用しようとしている基本税率についてであります。
受け入れ決定をされている自治体もございますけれども、訓練でさえ難しいような状況で、ましてや基地を引き受けてくれというのは、私はこれは現実的に難しいと思うのですね。
したがいまして、文部省は、大学におきまして受け入れ決定をされた研究の内容につきまして、その適否を審査するというような立場ではないわけでございます。
次に、これからの農業をどうするかという問題でありますけれども、今回の大凶作、そして自由化受け入れ決定をめぐりまして、農家も消費者も非常に食糧あるいは農業問題について心配しておるわけでありますし、世界的な食糧問題も考えますと非常に重要な問題だと思います。
しかし、そういう仕組みの中でも、非常にやりにくいとか、判断が遅いとか、そういうことのないように、私どもとしては受け入れ決定が早くできるように、例えば大学全体で学長が決めなけれ ばいけないということじゃなくて、大学によっては各学部に判断をお願いするとか、そういうことはしてもいいというような指導もしておりますし、また、先ほどちょっとお話が出ておりましたけれども、受託研究あるいは共同研究の結果、発明が起こって
これにつきましては、やはり大学が主体的にいろいろ自由な運営ができるようにすることが重要であるというもう一つの側面がございますので、私どもとしては、基本的には大学の受け入れのルールでございますとか、受け入れ決定をすべき職でございますとか、その基本的なところは押さえておりますけれども、個々のケースにつきましては大学にお任せをするという形で来ておるわけでございます。
なお、外交上の配慮あるいは対外関係という点ももちろん考慮いたしたわけでございまして、本件が受け入れ決定となった場合に、近隣諸国を含め、あり得べき諸外国からの反応についても検討したことは申すまでもございませんが、それらを全部総合いたしまして、個々一々には申し上げませんが、極東の軍事力バランス回復という見地、安保体制の抑止力の向上という見地が、究極の結論として、外務省の判断としてまとまった次第でございます
対ソ関係について、私は職掌柄ただいま責任を持って申し上げる立場にございませんが、その後段の軍事的な問題を見据えての安全保障、これがまさに安保運用上の一つのかぎでございますので、その点につきましては、一面において前者の対ソ関係全般を考慮しつつも、後者の軍事的なバランス回復、安全保障の確保という点には十全の意を用いるという観点から、その全体的比較考量の中から今回の受け入れ決定に外務省として対処したというわけでございます
七番「この新基準は、最も権威ある二十人の専門学者が全員一致で答申した〃人の健康を必ず守れる科学的判定条件〃をそのまま受け入れ決定されたものであることをご存知ですか」「（はい いいえ）」と、こうなっている。何のために委員会でわれわれ一生懸命議論してきたのか。実はこれは聞かなきゃならぬのです。たとえば安全係数の問題、いろいろ議論あったでしょう。鈴木さんも参議院の公環特でも答弁されておられる。
いろいろ経審長官の方でも慎重にお考えになると思うのでありますが、これらの趣旨等も考え合わされまして、今後の受け入れ決定については、十分慎重な態度で臨んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終ります。