2016-10-26 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
一方、この答申では、学校インターンシップの実施に当たりましては、既存の教育実習との間で役割分担の明確化を図ること、円滑な実施に向けた受け入れ校の確保や実施内容の検討、学生に対する事前及び事後の指導の適切な実施などの環境整備について今後十分に検討することが必要であることから、一律に義務化はせず、各大学の判断により教育実習の一部に充てられるようにするということが提言をされています。
一方、この答申では、学校インターンシップの実施に当たりましては、既存の教育実習との間で役割分担の明確化を図ること、円滑な実施に向けた受け入れ校の確保や実施内容の検討、学生に対する事前及び事後の指導の適切な実施などの環境整備について今後十分に検討することが必要であることから、一律に義務化はせず、各大学の判断により教育実習の一部に充てられるようにするということが提言をされています。
この場合、対象の子供の名前、住所、受け入れ年月日、受け入れ校、もとの在籍校名、そういう就学手続上必要と思われる事項については、転出元、もとの学校の方の教育委員会とか学校、可能な限り連絡をとって、記録して、児童生徒の指導や証明に生かすようにという形で、まずはその聞き取りということをやったり、あるいは、時間がだんだんたちますと情報がとれると思いますので、もとの教育委員会あるいは学校の方に問い合わせて、それで
ブラジル人学校の中には、それこそ授業のカリキュラムは午前中で終わってしまうというのが常であったり、また、午後も居残りで勉強されている方もいらっしゃるわけでありますが、午後、お願いすれば、そういったブラジル人の学校教員の先生方をブラジル人学校から派遣をしていただいて、公教育の中でいわゆる学んでいる外国人児童生徒の受け入れ校に派遣をするということが、また、ある意味では、もっと効果的な支援が私はできるのではないかというふうに
今回四週間になるというのは、やはり受け入れ態勢というのは、特に今まで、私どもの地元もそうなんですけれども、受け入れ校というのはかなり限られているといいますか、そういう中でこの四週間というのは現場の教育カリキュラムの中にも相当な影響を与えるのではないかと思うのですけれども、地元で本当に、これを全国でやるとなったときに、四週間近い教育実習というのは本当にその受け入れが可能かどうかということについて見通しをお
特に高等学校の生徒の転入学の問題につきましては、福岡県の教育委員会の方におきまして、各都道府県に対して配慮を要請しておりますが、文部省の方におきましても、三月七日付で全国に向けまして初等中等教育局長名で通知を発出しておりまして、転入学者の受け入れ校の拡大ですとか、あるいは受け入れ時期の弾力化を図るなどの配慮を求めているところでございます。
また、文部省におきましても三月七日付で初等中等教育局長の通知を発出いたしまして、転入学者の受け入れ校の拡大ですとか受け入れ時期の弾力化を図るなどの配慮を全国の都道府県に対して要請をしたところでございます。
高等学校におきます、特に公立の高等学校におきます転編入につきましては、保護者の希望どおりの受け入れ校を見出せるか等の問題が現状あるわけでございますが、希望に十分こたえていないのではないかとの指摘を確かに受けておるところでございます。特に、保護者の転勤に伴う生徒の転入学等につきましては、親の単身赴任が社会問題化している今日では重要な課題だと私も考えております。
それから、指定校の指導教員などの問題でございますけれども、私どもといたしましては、帰国子女受け入れ校への海外経験教員の重点的配置などを指導しているわけでございまして、それらのことを通じまして十分そうしたことにつきましても対応してまいりたい、そのように考えているところでございます。
まず第一は、帰国子女の受け入れ校に海外経験教員を重点的に配置してはどうかということでございますけれども、これにつきましては、さきの帰国子女の受け入れにつきます学校教育法施行規則の改正に伴います十月八日付の通知をもちまして、各都道府県に対しまして、帰国子女の受け入れ校に在外教育施設経験教員等海外経験教員を重点的に配置するよう、改めて指導をしたところでございます。
○政府委員（加戸守行君） 教員養成大学におきましては、今の申し上げました四単位、二単位という実習単位ございますが、それを相当大幅に上回っておりまして、例えば六単位、七単位というような形でとられている学校が相当数多いわけでございますが、開放制の一般大学につきましては、やはり実習受け入れ校の関係もございまして、最低の四単位、二単位で充足しているというケースが圧倒的に多いのではないかと思っております。
とするならば、むしろこの法規どおりいけば、東京の中華学院であっても横浜の中華学院と全く同じように、受け入れ校さえあれば何ら差し支えがない、むしろだめだという論拠を探す方が法規上は難しいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
その次は、向こうからお帰りになった場合の受け入れ校の問題が実はあるわけでありまして、これは日本の国内で充実していかなければならぬ問題なんでありまして、これの充実も図っていかなければならぬ、こういう問題があるわけであります。
そして、給与は受け入れ校で負担をするということで、給与についてはこっちに来た市立学校とか県立、そこが負担するというような仕掛けにしておるものですから、そういう金額の差が出ているわけでございます。
五、六年で一つも変わってないですよ、私立の受け入れ校あたりは。基督教大にしても、暁星高校、同志社の附属高校にしても、ここはあんた十年来同じじゃありませんか。私立でどこが広がったんですか。帰国子女が、一昨年が七千七百三十一名、昨年は九千名前後ですよ。けれども、いまあんたが小さな声でぼそぼそ言われた受け入れ体制ってのは四千四百八名しかないんですよ。半分は入れないんです、半分は。
それで、受け入れ校に対するお礼金というのがあるそうですね、これはどのようになっていますか。
生まれて初めて日本へ来たなんというお子さんもいるわけですから、日本語が、確かに現地で日本人学校なりに行っている方はいいのですけれども、現地校に通って補習科だけで、土曜日の午後だけやっているというようなお子さんは、まず当面、日本語の教育が非常に困るわけなんですが、そういう日本語の教育のスタッフというものが、いまの受け入れ校には全然――全然と言ってはなんですが、余りないんですね。
ただ、国立の教員養成大学学部の場合はともかくといたしまして、開放制のもとで国公立あるいは私立の一般大学が教員養成を広く分担をしているわけでございますが、ここにおける教育実習の状況について見ますと、やはり教育実習の履修者が非常に多数に上って受け入れ校の確保がむずかしいとか、あるいは教育実習の単位を増加させるとそれぞれの学部の専門教育の科目の単位に影響が出るとか、そういったいろいろな問題がございまして、
教育実習に関する経費につきましては、もちろん教育実習で学生を派遣する場合の受け入れ校に対するいわば手当についての増額もかねて考えておりますし、また大学において教育実習の事前事後に、学生に対する指導を十分にするために、現場の経験を有する先生方を非常勤講師でお願いをして指導をしていただくというようなことも進めているところでございます。そういった方向での努力をさらに続けたいと思います。
基督教大学もこちらに受け入れ校をつくったのだけれども、これは間違った、外へ出た方がよかったのだ、しかし国は補助しないから出られないのだと言っております。そういうようなことについて主計官にお答え願いたいのです。
いずれにしても、教育実習を強化をするということは、一つにはそういった教育実習期間の延長ということがあるわけでございますが、それ以外にも教育実習の実施の仕方について、それは送り出す側の大学における教育実習に対応する体制の整備の問題であるとか、あるいは大学と教育委員会と受け入れ校との連絡提携の体制の強化の問題であるとか、いろいろと改善をしなければならない点があるわけでございますし、むずかしい問題をたくさん
実際に教職につく者の数に比較をいたしまして、免許状を取得をする者、したがって、教育実習を受ける者の数が非常に多数に上っておりますので、受け入れ校の確保がむずかしい、あるいは教育実習の十分な実施が困難となって、形式的な実習に流れるというような御指摘をいただいているわけでございます。そこで、こういうような一般大学における教育実習の改善ということを中心として検討が進められております。