2017-05-17 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
地方創生のためにも、クルーズの受け入れ拡大が極めて重要と考えます。我が国へのクルーズ船の寄港の現状と今後の見通しについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
地方創生のためにも、クルーズの受け入れ拡大が極めて重要と考えます。我が国へのクルーズ船の寄港の現状と今後の見通しについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○佐藤（英）委員 冒頭、クルーズ船の受け入れ拡大というのは地方創生にもつながるというお話をさせていただきましたけれども、ぜひ、こうした視点で、北海道においてのクルーズ船の受け入れ環境の整備についてもしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。
そのうち、反対意見といいましょうか、外国人の受け入れ拡大自体に懸念を表明するものが約七一％。国内人材の育成を優先すべきとの意見が七％。永住許可後に要件に該当しなくなった場合に永住許可を取り消すなど、許可後の在留管理を強化すべきであるという意見が五％。なお、一年で永住の許可を出すのは短過ぎるのではないかという意見が約一三％。
根絶することが重要であって、今私が冒頭述べたような介護人材の大幅な受け入れ拡大、こういうことについては、後回しというか、今考えることではないというふうに私は思うんです。まず先決としてそれが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
そこで、入国管理行政において、国際テロ対策の強化と外国人観光客の受け入れ拡大、これらを両立していくために、どういった考え、あるいは施策を講じようとしているのか、政府の見解を伺います。
少子高齢化の進展を踏まえて外国人労働者の受け入れ拡大の議論を始めて、四月の末までに政府への提言をまとめるとのことであります。
外国人の受け入れ拡大に伴う労働条件の低下についてのお尋ねがございました。 外国の方々についても、日本人と同様労働関係法令が適用され、日本人の報酬と同等額以上の報酬を受けることを入管法の上陸許可の要件としており、厚生労働省としては、引き続き適正な労働条件の確保や雇用管理の改善に努めてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
最後に、安倍内閣の日本再興戦略のもとで進められている外国人労働力の受け入れ拡大の問題です。 本年四月から、オリンピックや震災復興の建設需要に対応する緊急措置と称して、建設分野で三年の技能実習終了後に二年ないし三年間、建設労働に従事することができる制度を発足させました。また、介護分野にも技能実習制度を拡大し、入管法改正で介護の在留資格を新設しようとしています。
この制度は法務省と厚生労働省が所管をしておりますが、我々農業の現場からは、技能の実習期間を最長期間五年に延長していただきたい等の要望が出ておりますので、受け入れ拡大のニーズがあるということですが、一方で、国内外の人権団体等から、労働環境も含めて、人権擁護の観点での問題も指摘をされているところでございます。
農業の現場からは、この制度に関しまして、実習期間を五年間に延長してもらいたい、こういう要望も提出されておりまして、受け入れ拡大のニーズがあるということでございます。一方で、国内外の人権団体から、人権擁護の観点での問題も指摘をされております。
本協定による重要品目に関する見直しとあわせて、ＴＰＰ交渉と相まって、豪州を初め各国からの農産品の受け入れ拡大要求につながって、つまり、譲歩の連鎖に陥る事態というのはとんでもないことになるので絶対いけない、亡国への道は許されないということを指摘しながら、きょうの質問を終わります。
小渕大臣は、電力会社の受け入れ量が妥当か検証するとともに、受け入れ拡大策についても検討するとして、その作業を行う系統ワーキンググループを立ち上げております。その第一回の会合が昨日開催をされました。 この系統ワーキンググループ第一回会合での資料の中に、ステップ五、回避措置、取引の活用という部分があります。
その中でも、こういうところに対する予算をもっとつけましょうみたいな、受け入れ拡大策、受け入れ拡大事業についてもっと予算をつけていきましょうみたいな御発言をされたやには聞いておるわけでございます。
私は、刑事法を専門とする者でございますので、外国人の受け入れが治安に与える影響を最小化するという観点から、外国人の受け入れ拡大に当たって留意すべき点を中心に意見を述べさせていただきたいと思います。
私は現在、公明党の法務部会長を仰せつかっておりますし、また、先ほど鳥井参考人からかなり批判をされました、外国人の受け入れ拡大の一環として緊急措置として行いました、建設分野に限定をした技能実習生の拡大の政策を立案した一人でございまして、後ほどまた率直な御意見を伺いたいと思っておるところでございます。 それで、早速でございますが、各参考人に質問させていただきます。
四月四日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、安倍総理が外国人労働者の受け入れ拡大を指示したとあります。建設産業の人手不足に対する対応と、また、見出しに大きくあるように、女性就労促進のための家事援助などが話題に上っております。
また、関係省庁とも緊密に連携して、一つには、留学生の受け入れ拡大に伴う審査体制の充実強化、これは法務省との関係であります。二つ目には、企業側の意識改革や受け入れ体制整備の促進、これは厚生労働省。それから三番目には、外国人雇用サービスセンター、これは外国人版のハローワークでありますが、これを中心に行う就職支援の整備、これも厚労省ですね。
さて、小学校、中学校の普通クラスにおける自閉症生徒の受け入れ拡大と、そのための教員の個別対応能力の向上策をお聞かせください。
不公平ではないかという点でございますけれども、賛助会費は、繰り返しにはなりますが、外国人研修生の受け入れ拡大、円滑化、あるいは開発途上国の人材育成、発展に寄与するという国際研修協力機構の活動の目的がございます。これに賛同して、これを支援しようとされる個人や企業から任意に御負担いただいているものと承知しております。
具体的な内容といたしましては、ＥＰＡや投資協定等の締結促進、それから便利な空港、開かれた空路を目指す空の自由化、対日投資の促進、拡大、高度人材の受け入れ拡大といった施策を基本方針二〇〇八には盛り込んでございます。
「周産期救急医療における「安心」と「安全」の確保に向けて」というサブタイトルになっておりますが、母子の受け入れが困難になっている、このことについて、主因はＮＩＣＵのベッド不足、こういう指摘が行われまして、救急搬送の受け入れ拡大のためには、長期入院される重度心身障害児を後方支援ベッドに移してＮＩＣＵをあける必要もあるのではないか、後方支援策として地域での一時預かりサービスの充実とか訪問看護ステーション
今後の受け入れ拡大につきましては、技能移転を通じました国際貢献を図るという制度の趣旨を踏まえまして、送り出し国の技能移転ニーズや、あるいは国内での受け入れ体制の整備状況、そういったものを十分勘案しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員 現行制度の問題点をきちっと解決することなしに新たな受け入れ拡大ということを進めると、これは問題解決というよりも、さらに新たな問題を大きく拡大することになりかねないということがあると思うんです。ここは本当に大事な問題だと私は指摘をしたいと思います。