2006-04-14 第164回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
まず、障害児の受け入れにつきましては、職員の配置、施設の構造、設備などに照らしまして、子供の処遇の観点から適切に実施されるものでありますので、一律に何か基準を定めるというのは、障害の態様その他もございますので、困難でございますけれども、例えば保育所におきましては、この十年の間の動きを見ますと、受け入れ児童数、施設数ともに一・六倍強となるなど、着実な受け入れ増が図られてきているところでございますし、私
まず、障害児の受け入れにつきましては、職員の配置、施設の構造、設備などに照らしまして、子供の処遇の観点から適切に実施されるものでありますので、一律に何か基準を定めるというのは、障害の態様その他もございますので、困難でございますけれども、例えば保育所におきましては、この十年の間の動きを見ますと、受け入れ児童数、施設数ともに一・六倍強となるなど、着実な受け入れ増が図られてきているところでございますし、私
○岩田政府参考人 現時点ではっきり申し上げられますことは、待機児童ゼロ作戦、平成十四年度に始まりまして、まだその途中でございまして、十五年度、十六年度ということでございますので、三年間で十五万人の受け入れ増を図る、このこと自体、大変大きな取り組みだというふうに思っておりますけれども、それは、必要な予算措置も含めて、確実に受け入れ増が図れるよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○岩田政府参考人 平成十五年の四月一日現在の状況についてはまだ集計ができておりませんので、一年前の状況ですが、平成十四年四月一日現在でございますが、保育所の入所児童数は百八十七万九千人ということで、前年同月比五万一千人、先ほど委員も引用された数字ですけれども、一年前と比べて五万一千人の受け入れ増が図られております。
○岩田政府参考人 待機児童ゼロ作戦の一年目は平成十四年度でございますが、その状況はまだわかりませんので、一年前の平成十三年度の状況を見てみますと、社会福祉施設整備費について統計がございますが、それによりますと、新たに保育所を創設したのが九十三カ所で、これにより約八千人の受け入れ増が図られたこと、増改築しましたのが百五十三カ所で、これにより約四千人の受け入れ増が図られたということになっております。
先生御提言の数値目標についてでございますけれども、例えば保育所行政については、待機児童ゼロ作戦という、閣議決定で三年間で十五万人の受け入れ増を図るという数値目標を持っておりますし、それ以外の分野についても、新エンゼルプランで多数の数値目標を掲げて取り組んでまいってきているところでございます。
したがいまして、保育所の整備についてもそういう形でやられておりますので、十一年度につきましては、今申し上げました三万九千人の受け入れ増の予定のうち、約一万二千人程度、これが十一年度の受け入れ増でございまして、残りは十二年度、十三年度の事業の結果、先ほど申し上げましたような規模が予定されているということでございます。
この五年間で、ゼロ歳から二歳までの低年齢児につきましては、十万人の受け入れ増になっております。そして、平成十二年度から始まります五カ年の新エンゼルプランにおきましても、十万人の増加を予定いたしておりまして、この計画に基づいて順調に受け入れの拡大が進んでいるというふうに認識をいたしております。
例えば、四月時点に比べて一割以上の児童が受け入れ増になっておって、しかもそのうちの半分以上は育児休業明けによる受け入れである、そういうふうな要件を多少、初めての制度でございましたので、付加しております関係からやや申請は少ないのかなと思っておりますが、これもよく実情を把握した上で必要な改善を検討していきたい、こう思います。
そういった状況をいろいろ勘案いたしまして、五年度予算におきまして在ロシア大につきましては兼韓国関連を中心に七名の増員、それから一名のアタッシェ受け入れ増を措置させていただいたところでございます。 同じく今後とも外務省全体の機能強化の中で必要な体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○木田政府委員 最近毎年のように留学生の受け入れ増をいたしておりますが、その増加数はすべて大学院レベルで考えておるところでございまして、四十九年度に予定しております留学生の増も全員大学院レベルの増でございます。
これは損益勘定からの受け入れ増約六十七億円、資産充当による収入増加百五億円余に対し、借入金及び鉄道債券の発行が四百八十八億円余減少したことによるものであります。 他方、支出は予算現額約五千四億円に対しまして五百五十六億円余下回っておりますが、そのうち、翌年度への繰り越し額は約五百十六億円で残額四十億円余は不用額となっております。
これは損益勘定からの受け入れ増約六十七億円、資産充当による収入増加百五億円余に対し、借入金及び鉄道債券の発行が四百八十八億円余減少したことによるものであります。 他方、支出は予算現額約五千四億円に対しまして五百五十六億円余下回っておりますが、そのうち、翌年度への繰越額は約五百十六億円で残額四十億円余は不用額となつております。
これは損益勘定からの受け入れ増約二十一億円、資産充当による収入増加約百八億円に対し、借り入れ金及び鉄道債券が十六億円余減少したことによるものであります。 他方、支出におきましては予算現額約四千四百九十三億円から支出済み額を差し引きますと、その差額は六十二億円余でありまして、そのうち、翌年度への繰り越し額は三十四億円余で、残額約二十八億円は不用額となっております。
これは損益勘定からの受け入れ増約二十一億円、資産充当による収入増加約百八億円に対し、借り入れ金及び鉄道債券が十六億円余減少したことによるものであります。 他方、支出におきましては予算現額約四千四百九十三億円から支出済み額を差し引きますと、その差額は六十二億円余でありまして、そのうち、翌年度への繰り越し額は三十四億円余で残額約二十八億円は不用額となっております。
それ以降におきましては、三十七年におきましては自然増収は四千六百七億、その上に前年度剰余金受け入れ増が今度は逆にありまして、増加財源が五千七百七十五億、したがって九百八十七億の減税を行ないましたが、率としては一七・〇％、本年と同じくらいになっております。 先ほど私、三十九年度の増加財源を四千八百九十億と申し上げたつもりでございますが、失礼しました。
一は、産業投資特別会計、これは先ほど大臣の御説明にもありましたが、輸出入銀行に対して八十億円の追加出資を行なうものでございまして、財源といたしましては、本会計の資金から五十六億円計上し、それから前年度剰余金の受け入れ増二十四億円、合せて八十億円を歳入に計上するものでございます。
四十四ページに参りまして、国有林野の特別会計から二十三億円、前年度に比べまして十二億円の受け入れ増、これは先ほど申し上げました造林融資、水源林造成及び治山事業のために繰り入れます金でありますが、これがふえておりますのが一つ。
一般会計よりの受け入れ増、これは対象人員の自然の増でございます。その他特殊な要素がございますが、そういたしまして歳入の合計が八百十五億三千万余というふうに相なっております。
増加いたしましたものはいろいろございますが、競馬の特別会計が廃止されたことにかわりまして、中央競馬会ができまして、その納付金が九億八千三百万円、あるいは恩給法の納金の増が十七億円、特別調達資金の受け入れ増十七億円、それらがおもなる増加の原因でございます。 前年度剰余金は二十八年度に出て参りました決算上の純剰余金というものをそのまま計上いたしております。