2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
一方で、一昨年九月、秋に名指しされた、再編のために名指しをされた公的病院四二四リスト、その後追加されて四三六リストになっておりますけれども、私の地元も七病院がリストに指摘されている中で、感染当初から、コロナ患者を受け入れる受け入れない以前に、真っ先に発熱外来を設置したり、また、近隣の介護施設の感染対策に奔走したり、こういった状況、まだまだ先が見通せない状況の中で、まず、この四二四リストを撤回をして、
13296件の議事録が該当しました。
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2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
そのときに、仮にその五者協議が開かれたときに、もちろん、海外からの観客ということについてまずそこで結論を出すことになるわけですけれども、選手並びに大会の関係者は別として、ＩＯＣのいわゆるＴＯＰスポンサーの招待客とか、あるいはどうしても来てもらわなきゃいけないところには、一部、別途受け入れるというようなことが報道されているんですけれども、その点についても、この五者協議でそこははっきりさせる、受け入れる受け入れ
2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
なので、広域圏によるＩＣＴを活用した遠隔教育機会の提供ですとか通訳制度の導入、あるいは学校の先生が恒常的に、どうやって支援したらいいの、これはどうなのというふうに相談ができるようなリソースセンターの設置等によって、もう本当に子供たち、日々直接サポートをする先生方が、ああ、これがあるんだったら受け入れできるよねというような安心感のある体制構築が重要だなというふうに感じています。
2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
私のレジュメは「外国人労働者受け入れ制度の問題と改革方向」というタイトルで作ってあります、簡単なものですが。 まず第一に、外国人労働者の窮状について、一つ目に、技能実習生の妊娠、出産問題について触れたいと思います。これについては、別添記事として資料を配付していただきました。この資料を見るまでもなく、たくさん報道されていますので、皆さん御存じのことかと思います。
2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
社会的公正とは、人々を個人として受け入れ、社会生活に完全に参加するための公平で平等な機会へのアクセスを保障すること」と明記されております。 今後、バリアフリー法においても障害者の移動の権利について明記していくことが重要な課題となると考えますが、国土交通大臣の御所見をお聞かせください。
2020-03-24 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
「こうした取組を進めてもなお不足する人材を確保するため、特定技能制度による農業現場での外国人材の円滑な受け入れに向けた環境整備を推進する。」と書いてあります。ついでのついでのような書き方になっています。 ただしかし、この基本計画というのは基本的には十年ですよね。
2019-06-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第22号
○葉梨委員長 なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、死刑執行に関する陳情書外二十九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法の見直しを求める意見書外六十七件であります。 ————◇—————
2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
「中国は周辺国や発展途上国に対し、圧力によって要求の受け入れを求めるような姿勢を正す必要がある。魅力ではなく恐怖による支配は、結果的に多くの国々を中国から遠ざけることになるだろう。米国の成功には、ハードパワーだけではなくソフトパワーの功績が大きかった側面を忘れてはいけない。」こう記されていました。
2019-04-23 第198回国会 参議院 法務委員会 第9号
「原発に特定技能外国人 東電、福島廃炉に受け入れ」と。この報道を受けて、夕刊各紙が同じような報道を行いました。あるいは、翌朝にも同じような報道を行いました。例えば東京新聞、「廃炉に特定技能外国人 東電方針、安全策に懸念」、あるいは日本経済新聞の夕刊だと、「東電、原発に「特定技能」外国人」、「廃炉に特定技能外国人 福島第一 東電、受け入れ方針」、これは産経新聞ですが。
2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 第7号
れができなくて他県に搬送されているかということが重要だと思いますし、また、その理由が、救命救急病院が地元にないから外に出ている件数がどのくらいあるのかとか、あるいは病院の体制、人員不足の問題なのか、キャパの問題なのか、あるいは医者の特異性の問題、専門分野、あるいは、例えば交通事故とかで脳なのかおなかなのか、手術が必要なのか必要じゃないのか、そういったことの状況がわからないとお医者さんも、受け入れる受け入れ
2019-01-28 第198回国会 衆議院 本会議 第1号
また、日本語教育は、外国人材の円滑な受け入れや、外国人と日本人の共生社会の実現のためにも重要であり、その観点からも海外における日本語教育に取り組んでいきます。 しかし、残念ながら、英語はもとより、フランス語、スペイン語、中国語等にも学習者数において大きく後れを取っています。地道な取組が必要です。日系社会との連携も重要です。
2019-01-24 第197回国会 参議院 法務委員会 閉会後第1号
そして、元榮委員の御質問にお答えいたしますと、この総合的対応策、これは、外国人材を適正に受け入れ共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して目指すべき方向性を示すものでございます。
2018-12-07 第197回国会 参議院 本会議 第9号
法案を強行し、何が何でも四月から受け入れようなど、できるはずがないではありませんか。 新制度への移行を見込んでいるのは技能実習生だけではありません。技能実習生二十八万人を上回る三十二万人にも上る外国人留学生も新制度への移行を見込んでいます。彼らの置かれている実情は技能実習生と大きく重なります。それは、多額の借金をして来日するということです。
2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 第6号
そのため、委員御指摘の日本語によるコミュニケーション、これはまさに外国人を我が国社会の一員として受け入れ、そして共に生きていく共生社会をつくるために必要不可欠なものというふうに考えております。
2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
村としても原子燃料サイクル事業の受け入れにあたっては安全確保を大前提に地域振興に寄与するという大きな期待があるから共生の道を歩み、一日も早い竣工を望んでいるものであります。この村の思いを満たすには日本原燃の補正申請対応と原子力規制委員会の迅速な審査にあると考えております。」 六ケ所村です。 むつ市さんからは資料をいただいて、委員の皆さんに配付をさせていただきました。
2018-11-28 第197回国会 参議院 本会議 第5号
これらの取組を通じて、外国人の方々を日本で働き、学び、生活する方として受け入れ、来る側も受け入れる側もお互いが尊重し合えるような共生社会の実現に万全を期してまいります。 出入国在留管理庁に全ての管理をさせる構造で人員は足りるのかとのお尋ねがありました。
2018-11-28 第197回国会 参議院 本会議 第5号
また、日本語の習得は外国人の方々が日本で生活していく中で非常に重要であり、日本社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されることのないよう、日本語習得に関する支援についても確実に行われるようにしたいと考えています。
2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 第7号
また、安倍総理は、移民政策に関し、国民の人口に比して、一定程度の規模の外国人やその家族を、期限を設けることなく受け入れ、国家を維持していこうとする政策、その政策は考えていないと答弁しております。これが安倍総理の移民の定義なのかははっきりしませんが、いずれにしても、総理はこんなことを言っているわけです。 だけれども、皆さん、冷静に考えてみてください。
2018-11-13 第197回国会 衆議院 本会議 第5号
これらの取組を通じて、外国人の方々を、日本で働き、学び、生活する方として受け入れ、迎え入れ、来る側も受け入れる側もお互いが尊重し合えるような共生社会の実現に万全を期してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣山下貴司君登壇〕
2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 第2号
もとより、優秀な人材を我が国に引きつけるためには、これらの方を、労働者としてのみならず、我が国で働き、生活する方として受け入れ、我が国がその処遇や生活環境等について一定の責任を負うべきものであることは当然でございます。そして、新たな外国人材の受入れのみならず、もう既に日本には二百六十万人の外国人の方がおられます。
2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
これに対応するための新たな受入れ制度ということで、優秀な人材を我が国に引きつけるために、これらの方を、労働者としてのみならず、我が国で働く、我が国で一緒に生活していく方として受け入れ、我が国がその処遇や生活環境について一定の責任を負うべきものであるというふうに政府挙げて考えておるところでございます。
2018-04-19 第196回国会 衆議院 本会議 第20号
こうしたトラブルの原因には、政治要因が関係する事例も多いとされ、受注ありきで発注側の要求を受け入れがちな、リスク管理の視点を欠いた、政府のトップセールスのあり方自体の問題も指摘されるところではないでしょうか。 そこで、国土交通大臣並びに外務大臣にお尋ねいたします。