2016-02-26 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
○宮地政府参考人 マイナンバーカードにつきましては、二月二十四日時点の数字になりますが、約八百二十万件の申請受け付け処理が完了しております。 そして、これは市区町村から委任を受けたＪ—ＬＩＳの方でカードを作成いたしまして、市区町村の方にその作成されたカードを送付いたします。二月二十四日までに、この作成されたカード約五百一万枚が各市区町村に発送済みとなっております。
○宮地政府参考人 マイナンバーカードにつきましては、二月二十四日時点の数字になりますが、約八百二十万件の申請受け付け処理が完了しております。 そして、これは市区町村から委任を受けたＪ—ＬＩＳの方でカードを作成いたしまして、市区町村の方にその作成されたカードを送付いたします。二月二十四日までに、この作成されたカード約五百一万枚が各市区町村に発送済みとなっております。
○古賀大臣政務官 今御質問のありましたマイナンバーカードでありますけれども、一昨日、二月の二十三日時点の数字ですが、約八百万件の申請受け付け処理が完了しておりまして、既に住基カードの有効交付枚数約七百十万枚と比較しても超えてきているというような状況にございます。
という略称でございますが、に寄せられました相談のうち、土日祝日に相談窓口を開設していない地方自治体について相談の受け付け処理を行っております。 委託しております業務は、土日祝日における消費生活相談の受け付け及びその対応でございまして、時間は午前十時から午後十六時まで、現在十六回線を用意いたしまして、その受け付けを行っているところでございます。
今特別な相談をしているといっても、日常の社会保険事務所の裁定請求書の受け付け処理なんというのは、そんなに親切丁寧に物理的にもできません。ことし六十歳になる人は二百三十万人いるんですよ。その人たちが三百十二の社会保険事務所で何分時間をとって処理ができるんですか。それは間違いですよ。
また、システムの処理スピードについては、証券会社から注文を受け付けると、通常一秒以内で受け付け処理を行っており、現在の注文受け付け状況にかんがみて十分なスピードを確保しているというふうに考えておりますが、これにつきましても、年内をめどにさらにスピードアップ、増強する計画を持っております。
それから、消費者行政予算のうちでも、先ほど大臣がお答えいただいたように、いろいろな効率化を図って、苦情相談受け付け処理業務は一貫して増加するよう努力をされているということだろうと認識しております。
それから、無線局関係につきましては、申請、届け出等の手続を官庁に出向くことなく事業所等の端末で打ち込むことにより済ますことができるとともに、その受け付け処理を自動化し、迅速に滞りなく事務処理を行えるようにするための機能ということを想定いたしております。
協会は、消費者の利益保護のため、発足間もない昭和五十九年から通販一一〇番を開設しており、現在は常時三名の相談員が一般消費者からの相談、苦情等の受け付け処理に当たっております。相談件数は通販産業の発展とともにふえてまいっております。平成七年度には二千九百五十一件に達しております。
まず、今、御指摘がございました苦情の受け付け処理状況でございますが、ＯＴＯは発足以来五百十九件の苦情を受け付けており、その九割以上に当たります四百八十四件を既に処理済みとしております。処理済みといたしました苦情のうち約六割は、改善措置を講ずることまたは誤解の解消により輸入の拡大に結びついているものと考えております。
先ほど申しました苦情処理の受け付け処理は本部を構成いたします十六省庁で行っているわけでありますし、また推進会議はその苦情処理が適切に行われるかどうかということを常にウォッチしておりまして、それが適切に行えるように確保するという役割を果たしているわけであります。
○千葉景子君 各省庁でぜひ取り組んでいただきたいんですが、先ほどの調査の結果印象の悪いトップは警察ということになっているわけですが、警察の場合は苦情などの受け付け処理、これはどういうところで受け付け、あるいは処理をされていらっしゃるのか、そこのところをお尋ねしたいと思います。
特に当庁単独でできることとしまして、国民生活センターですとかあるいは地方の消費生活センターによりまして各種の啓発活動を五十七年当時からしておりますし、また苦情相談の受け付け処理という形でも対応してきたところでございます。
九番日の「試験検査施設整備等」では、商品テストを効果的に行うための経費が計上されており、十番目の「苦情処理体制整備」では、各省庁の消費者相談窓口等における苦情の受け付け処理等に要する経費がそれぞれ計上されております。 さらに、十一番目の「消費者組織育成」のための経費については、消費生活協同組合の貸付金や消費者と産地を直接に結ぶ事業に対する助成等がその内容となっております。
もっと詳しく見てみますと、センター運営費のうち苦情相談受け付け処理事業費を削減しているところが十八府県もございます。また、市町村に対する消費者行政の育成、普及ということは今なお求められているわけですが、この市町村の指導育成事業というのを行っている三十七都府県のうち、この事業費を削減しているところが二十四府県に上っているわけなんです。
いずれにいたしましても、これらの通報を受けたときにどういう受け付け処理をすべきかという点につきましては、先ほども御説明いたしましたように、そのあり方を検討中であるということでございます。
それから二番目といたしましては、消費者の苦情相談の受け付け処理をやる。第三番目といたしましては、一般的な消費者のための情報収集あるいは情報提供をやろう、それにさらに簡単な商品テストというようなものを通じまして、そういう活動をやることによって消費者の利益保護を図ろうではないかというのが、当初の目的でございました。
一応現場で受け付けた部分については全部上がっておると思いますが、先ほども申し上げましたように、受け付け処理といいますか、それの整理とかいうことで、まだ漏れておるのがございますようなので、その辺を順次整理していきたいと思います。そういう体制の不備に伴って上がってこないというような意味では、まだ漏れておるものがあると思っております。
昨年のこの公害白書の統計を見ましても、悪臭に関する苦情の受け付け処理件数が、騒音、大気汚染と並んで、その大部を占めておる状況であります。その総数二万七千六百件のうちに、騒音が一万、大気汚染が五千六百、それについで悪臭が五千と、公害の三本机になっておるわけでありますが、ところがこの悪臭に対する研究や施策となると、一向に進展が見られない。
この受け付け処理した件数が七千八百件。それから渡航者あるいは汚染地域に行く、そういう人たち、船員、それから港湾勤務者、こういう中で特にコレラその他の伝染病の予防接種の希望のある者、そういう対象に対して接種した数が十七万三千件、こういう実態でございます。
特に三重県等においては、公害の苦情受け付け処理の中でも、悪臭がもう最高位を占めているわけですね。こういう問題について、やはり悪臭公害等について、名大の医学部でも悪臭は首位を占める。いろんな現状についての分析が行なわれております。あるいは徳大の医学部等においては、人体への影響はもう明確であると、こういうふうに結論を出しているわけです。
これは各行政機関なり、あるいは国の委任あるいは補助にかかわる業務、その他国民生活に密着しておりまする公社公団等のうちの一部の特殊法人の業務につきまして、国民の不平不満を受け付けまして、申し込みを受け付けまして、相手方行政機関あるいは特殊法人との間に立ちましてあっせんをして解決をはかる、こういう業務でございますが、この業務は年々非常な躍進をいたしておりまして、当初始めましたときは、年間二千件余りの受け付け処理