1985-11-26 第103回国会 衆議院 環境委員会 第1号
そして、都道府県に「取締権限を委譲しているが、いずれの道県においても、当該権限に基づく立入検査はほとんど行なわれていない。」と指摘しております。これは今農水省答弁で、これからも一生懸命やりますよとおっしゃっておられますが、四十六年の一月に行政監察で非常に厳しい指導があるのです。 この点について行政監察局、私の言ったことに間違いがあるかどうか確認をしたいと思うのです。
そして、都道府県に「取締権限を委譲しているが、いずれの道県においても、当該権限に基づく立入検査はほとんど行なわれていない。」と指摘しております。これは今農水省答弁で、これからも一生懸命やりますよとおっしゃっておられますが、四十六年の一月に行政監察で非常に厳しい指導があるのです。 この点について行政監察局、私の言ったことに間違いがあるかどうか確認をしたいと思うのです。
○斎藤（昇）政府委員 これは一般警察官あるいは海上保安官等の一般の警察取締権限を打つた者と、それから先は先ほど申しました入国審査官であります。
但しこれは食品衛生法に規定されている食品衛生監視員をして当らしめて、栄養指導員にこの取締権限を持たせませんでしたのは、栄養指導員は専ら積極的な栄養指導に全力を注ぎ、その栄養指導は飽くまでも国民の協力と納得の下に行うべきであり、その本質をできるだけ守つて行くためにはとかく安易な遂に着き易い、強力な権限は成るべく与えないほうがいいのではないかというので、食品衛生監視員の職権にいたしたのであります。
○政府委員（稻田清助君） お答え申上げましたように、その法律で定めました取締権限を、その協定において警察が放棄したとは私ども解釈いたしません。ただ行使の手段として、こういう順序を約束いたした。