2021-04-07 第204回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
通信事業の許認可については、例えば、ＮＴＴの取締役及び監査役の選任及び解任の決議の認可など特に重要なものは大臣を最終決裁権者とし、ＮＴＴの事業計画の認可や電気通信事業の登録などの定常的なものは局長や地方支分部局の長に決裁を委ねるなど、許認可の性質等に応じて最終決裁権者を定め、事務の適正かつ効率的な運営を図っております。
通信事業の許認可については、例えば、ＮＴＴの取締役及び監査役の選任及び解任の決議の認可など特に重要なものは大臣を最終決裁権者とし、ＮＴＴの事業計画の認可や電気通信事業の登録などの定常的なものは局長や地方支分部局の長に決裁を委ねるなど、許認可の性質等に応じて最終決裁権者を定め、事務の適正かつ効率的な運営を図っております。
昨年五月の規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループで、専門委員であり庄内こめ工房代表取締役の斎藤一志氏は次のように言っています。アグリ社から強く配当を要求されたので株を買い戻した、持っている別の会社は赤字が続いたらすぐに投資を引き揚げられたと、びっくりするような報告をされています。もうからなければ、さっさと出資は引き揚げられてしまう。
・放射線総括審 議官 山田 知穂君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 篠原 栄作君 会計検査院事務 総局第三局長 宮川 尚博君 会計検査院事務 総局第五局長 原田 祐平君 参考人 株式会社日本政 策金融公庫代表 取締役総裁
株式会社日本貿易保険の代表取締役社長として心からおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 現在、これらの問題につきましては、既に公表のとおり外部弁護士による調査委員会を設置して徹底的な調査、検証を進めているところであります。今後、調査結果が明らかになり次第その内容を公表するとともに、その結果を踏まえて再発防止策を徹底していく所存でございます。
総務省は、今のように二割の議決権ということで、何といいますか、投資家の中に関心があるというよりは、その割合に関心があるようにお見受けしましたが、外為法の一％というのは、私が伺っているのは、取締役会の設置会社における株主総会の議題提案権の基準にたまたま合っているのかな、だとちょっと読んだことがありますが、放送法で二割としている理由は何ですか。
パリテ法や取締役のクオータ制を採用し、ばんと十五位まで上がるんですね。でも、日本は七十九位から百二十一位、今百二十ですが、下がってしまいました。日本が何もやっているわけではないが、今大臣がおっしゃったようにまあ頑張ってもらうみたいな感じでやっているとぐんぐんぐんぐん抜かれていっていて、今百二十位なんですね。やっぱり抜本的に賃金格差を公表するとかやるべきだと。
我が国企業における女性の活躍推進、その中でも、企業の経営における意思決定を担う取締役につきまして女性比率を上げていくこと、これは非常に重要な課題であると考えてございます。
社外取締役の義務化といっても、それがグローバルスタンダードだと経産省は言っているんですけれども、ヨーロッパは義務化していません。義務化しているのはアメリカだけです。社外取締役はファンドから送られてきます。会社の経営に、ファンドに配当しろと言うわけです。 社外取締役の義務化をしたことで、多分、配当の額はもっと増えます。
、このような場合には、「その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。」と規定されております。
この方が新しく設立する法人の取締役になるということで登記をしようというところで、登記をされようとしたときに、今見ていただいたように、婚姻前の氏のみが旧姓として登記できるようになっておりまして、離婚前の氏、婚姻時の氏を旧姓として登録をすることができないというふうになっているということで困っているというような御相談ではあるんですけれども。
国土交通省海事局長） 大坪新一郎君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 高田 昌行君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官） 蒲生 篤実君 政府参考人 （気象庁長官） 長谷川直之君 政府参考人 （海上保安庁長官） 奥島 高弘君 参考人 （東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長
本件調査のため、本日、参考人として東日本高速道路株式会社代表取締役兼専務執行役員建設事業本部長森昌文君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官馬場崎靖君、大臣官房技術審議官東川直正君、総合政策局長石田優君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、鉄道局長上原淳君
先ほど来御質問がありましたように、武田総務大臣は、昨年十一月十一日のホテルの日本料理店でのＮＴＴの社長、ＮＴＴドコモの社外取締役の方、ＪＲ東海、葛西名誉会長との会食の事実を認めました。
○岡島委員 大臣から名前が明らかにされているこの四名、大臣を含めて、全員、大臣はおいてですよ、ほかの三名は、澤田社長、葛西名誉会長、遠藤典子ＮＴＴ社外取締役、ドコモの、これはみんな電気通信事業者なわけですね。それの会合で、許認可に関わる話はなかったと思います、大臣がそう言っているんだから。僕は信じますけれども、ただ、大臣、その時期はどういう時期であったか。
小笠原陽一君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 国土交通省大臣 官房審議官 池光 崇君 国土交通省大臣 官房審議官 山田 知裕君 防衛省人事教育 局長 川崎 方啓君 参考人 株式会社日本政 策金融公庫代表 取締役総裁
委嘱審査のため、本日の委員会に株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁前田匡史君、日本銀行総裁黒田東彦君及び同決済機構局長神山一成君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
つまり、どういうことかといいますと、このパネルの図を御覧いただきたいんですが、課長補佐を接待しているのは東北新社の取締役あるいは子会社の社長、これもうお名前が出ているので申し上げますが、三上さんと木田さんという方です。 実は私も、こういう、この方々と仕事を一緒にさせていただいておりました。東北新社の役員の方々は課長補佐がお相手をさせていただく方々でございます。
本日の報道によれば、昨年十一月十一日、日本料理店和田倉にて澤田純ＮＴＴ社長と遠藤典子ＮＴＴドコモ独立社外取締役と食事をしたことがありますが、これは事実でしょうか。その際、武田大臣は会食費を御自分で払われたのか、払われたとしたら幾らだったのか、また、払われていなかったとすればどなたが負担したのか、それぞれ御答弁ください。
令和二年十一月十一日、私が出席したＪＲ東海の葛西名誉会長主催の会合の場に、澤田ＮＴＴ社長及び遠藤ＮＴＴドコモ独立社外取締役が出席したことは事実であります。 会食当日、私は、食事は注文せず、飲物のみいただき、中座したと記憶しており、その費用は一万円をお支払いいたしております。
武田 良太君 政府参考人 （総務省大臣官房長） 原 邦彰君 政府参考人 （総務省情報流通行政局長） 吉田 博史君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局長） 竹内 芳明君 政府参考人 （総務省総合通信基盤局電波部長） 鈴木 信也君 参考人 （日本電信電話株式会社代表取締役社長
本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社代表取締役社長澤田純君、株式会社東北新社代表取締役社長中島信也君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房長原邦彰君、総務省情報流通行政局長吉田博史君、総務省総合通信基盤局長竹内芳明君、総務省総合通信基盤局電波部長鈴木信也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
岡本は元東北新社の取締役でございました。 以上、お答え申し上げます。
明日立ち上げる情報通信行政検証委員会、御答弁申し上げましたが、検事経験のある弁護士、吉野弁護士、それから行政学者、原田教授、それから放送政策の専門家、鹿喰教授、それから民間の経営者、株式会社コラボラボの代表取締役の横田氏の四人になっております。
史君 経済産業省経済 産業政策局地域 経済産業政策統 括調整官 桜町 道雄君 参考人 総務審議官 吉田 眞人君 総務省大臣官房 付 秋本 芳徳君 総務省大臣官房 付 湯本 博信君 日本郵政株式会 社取締役
これは、ということは、東北新社に承継できないということが分かりましたので、取締役決議と反しましたけれども、ちゃんと法に基づいて正しい形をするために子会社に継承、承継したというふうに報告を受けております。
令和三年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社代表取締役社長澤田純君、株式会社東北新社代表取締役社長中島信也君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付谷脇康彦君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君及び内閣官房内閣審議官奈良俊哉君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
これ、取締役会の決議です。 しかし、一か月後の八月十六日、報告をした後です、この地位承継を中止すると発表しています。東北新社と三チャンネルはこれを子会社へ地位承継すると、全く逆の発想での発表に変わりました。僅か一月です。ちょうど報告と、方法を変えるということは、まさに軌を一にしています。 なぜ、中島社長、このような取締役会の議決を中止をしたのか、お答えください。
川本参考人は、ソフトバンクグループの社外取締役を務められておるということで、これ、通信行政を所管する総務省とは携帯電話料金の引下げなど様々な課題で接点のある事業者におられるわけでありますが、そういった事業者側の立場から、今回の総務省の接待問題、どのようにお感じになられているのか、御意見をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
ソフトバンクグループの社外取締役、パナソニックの社外取締役、新生銀行の社外取締役を経験されておられるということで、そういった民間企業を見てこられた方がこういった公務員の世界に是非新しい風を吹かせていただける、そういう期待を私はしたいなというふうに思っております。 そんな中で、まず、川本裕子人事官候補にお伺いをさせていただきたいと思います。
私は、現在、ソフトバンクグループ株式会社の社外取締役を務めております。その傘下のソフトバンク株式会社は携帯事業など総務省の規制下にある事業を営んでおりますが、私の社外取締役の経験の限りでは、不適切な接待のおそれのある事象について報告を受けたことはありません。 いずれにいたしましても、今回のようなルールに反する事態については、厳正な反省と再発防止措置が重要と認識しております。
今の時点で、大学の教壇に立たれたり、あるいは、多くの社外取締役の職に就いていらっしゃいます。 今回、これを全て辞してこの人事官という職務になろうというお心をお持ちということなんですが、川本参考人にとって、それほど、今ある職を手放してまで人事官に就くということ、そこにどのような価値を見出したのか、是非御開陳いただければありがたいと思います。
三点目の、社外取締役の独立の立場ということですけれども、社外取締役が独立の立場で企業を見る視点と人事院が中立第三者機関として各府省を見る視点は、共通性を持っていると認識しております。 社外取締役の重要な役割を挙げれば、執行側に気づきを与えることだと思います。
川本さんにおかれましては、こうして早稲田大学を始め多くの役職、社外取締役をお務めでございますが、今回は、この任命に当たって全て辞職されると伺っております。多くの立場をなげうって国のために御尽力をいただく御決意をいただきましたこと、心からまず敬意を表するところでございます。 まず、どうしてもこの件を聞かなければならないところでございます。
次に、株式会社テラ・ラボの松浦代表取締役から説明を聴取いたしました。 同社は、平成二十六年に愛知県の中部大学発の研究開発型ベンチャーとして発足し、南相馬市産業創造センターに開発拠点を置いております。