2013-05-28 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
したがいまして、どのような条文になったとしても、大事なことは、不当な値引き等が行われないように公取や中小企業庁など関係省庁の調査、取締り機能を強化することが極めて肝要だと、このように考えておるところでございます。
したがいまして、どのような条文になったとしても、大事なことは、不当な値引き等が行われないように公取や中小企業庁など関係省庁の調査、取締り機能を強化することが極めて肝要だと、このように考えておるところでございます。
五、取締り機能さえ充実すれば、破壊活動防止法案中「せん動」「所持」等の字句を設ける必要を見ない。従つてこの字句を削除する。これがわれわれの修正案の立脚する要旨であります。この観点に立ちまして、破壊活動防止法案を修正せんとするものでありますが、修正案が大分広汎にわたつておりますので、速記録にこの案文を挿入していただくことにいたしまして、朗読は省略をいたしたいと思います。