2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
もう飲食店への取締りばかりが西村大臣の問題意識なのかというふうに思えてくるんですよ。 昨日の衆議院内閣委員会では、酒類販売事業者への支援給付金について、申請の際に提出が求められる誓約書に、直接、間接に飲食店が要請に応じていないことを把握した場合に取引を行いませんという事項がある、このことが指摘をされました。
もう飲食店への取締りばかりが西村大臣の問題意識なのかというふうに思えてくるんですよ。 昨日の衆議院内閣委員会では、酒類販売事業者への支援給付金について、申請の際に提出が求められる誓約書に、直接、間接に飲食店が要請に応じていないことを把握した場合に取引を行いませんという事項がある、このことが指摘をされました。
飲酒運転の取締りについては、違反や事故の実態分析と取締りの有効性の検証のいわゆるＰＤＣＡサイクルにより強化をしてまいります。また、車両の提供者や同乗者等に対する捜査も徹底をいたします。さらに、飲酒運転の危険性等について広報や交通安全教育により周知するとともに、関係機関、団体、業界との連携により、地域、職域等における飲酒運転根絶への取組を一層推進してまいります。
そこに対してもう取締りという観点しかないんですよ、この間の発言は。 八日、問題となった記者会見は、尾身会長と一緒の記者会見でしたよね。そこで尾身会長が示した資料を資料の一枚目で配付しています。 尾身会長は、緊急事態宣言四回目が出されると、その効果を発揮するために求められること、人々の気持ちとしてということを述べている中に、飲食店の営業制限などによる経済的、心理的な限界、これを指摘しています。
懲役刑まで科せられるのに何が取締り対象行為か国民に全く示さない、これで法律と言えるのでしょうか。 基地反対行動等への弾圧に使われるのではないかという懸念を生じさせるのは当然です。現に、自衛隊情報保全部隊、警察等は様々な市民運動を敵視、監視しているのです。政府にフリーハンドを与えることは思想信条の自由への侵害にさえつながるものと言わなければなりません。
ところが、米軍基地や原発について反対の意見を持ち行動する者に対して、これまでも警察や自衛隊による監視行動、調査、威圧的取締りは現に行われてきました。だから、本法案でも、機能阻害行為、そのおそれのある行為とは何かが問われているのに、条文上の歯止め、縛りはないんですよ。 今日も文書で、六条の土地利用状況の調査って何なのか、もう政府の答弁よく分からないから、文書で配っていただきました。
○国務大臣（小此木八郎君） 半田参考人の話を私も聞いておりましたけれども、半田参考人のお話は、この今議論されている法案のその前もった取扱いというような形で、これはもう他法令による、今のチョウ類研究家の宮城さんでしょうか、その話だと思いますけれども、その方の取締りというのは他法令によるものであって、この法案を前倒ししたものではないと。まだできていないわけですから、これは。そういう理解なので。
そういう観点から、電力・ガス取引等監視委員会という独立した委員会がつくられまして、そこの関係の有識者の方々にはこれの取締りという観点で御審議を頂戴し、御意見を頂戴し、議論をし、更に前に進めているところでございます。
しっかりと、警察庁としても、ここと連携をして、スパイの取締り強化を始め、様々、例えば外国産品の獲得工作を活性化させるおそれもございますので、様々な日本国内、国外における北朝鮮の活動を監視をしていただきたいというふうに思うところでございます。
サイバー攻撃の対処に万全を期すため、厳正な取締りを推進するとともに、その実態解明を強力に推し進めて、民間事業者や外国治安情報機関とも緊密に連携をしてまいります。それを更に強化をしていく必要があると心得ております。被害の未然防止及び拡大防止を図るよう、改めて警察を指導してまいります。
○国務大臣（小此木八郎君） 度々申し上げますけれども、自衛隊施設等に対する市民の活動がございますが、この取締りを目的とした制度ではございません。安全保障の観点から、土地等の利用状況を調査して、重要施設等の機能を阻害する利用行為を規制するものであると重ねて申し上げます。
○政府参考人（大石吉彦君） 一般論として申し上げますと、サイバー攻撃を例えば警察が認知した場合には、法令に基づいて取締りを行うことは当然ですが、被害の未然防止、拡大防止のため、関係機関と必要な情報を迅速に共有し、緊密に連携の上、対応に当たることとなっておりまして、特に大規模サイバー攻撃事態という事態が発生した場合には、内閣官房の中で政府一体として対応する、そういう仕組みができ上がっているということでございます
ここは、ある意味では、政府の覚醒剤取締り対策の厳格さというものを緩めるものではない。しかし、オリンピックに限って言えば、限定のところでやむを得ず入れることを許可すると。これは政治的な判断でやらざるを得ないという認識に至ったものであります。
九 関係省庁は、特定商品等の預託等取引契約に関する法律と金融商品取引法や出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律との間に隙間が生じないよう連携して対応すること。 十 関係省庁が連携して預託等取引業者の不法な目的に基づいて行われた事案の把握に努め、そのような事案を把握したときは、速やかに既に生じた被害救済及び被害防止のための措置を講ずること。
こうした条例に基づく監視、取締りの徹底が現場での対策としては有効と考えているところであります。 そこで、環境省では、地方公共団体に対して、ポイ捨てに関する調査を実施し、取締りのための条例の制定状況やポイ捨て禁止看板の設置、パトロールの実施といった、取締りで効果のあった施策について横展開を行っています。
このインターネット上の取引の取締り、監視をどうしていくのか、クロスボウの輸入に係る審査、検査体制の強化が必要ではないか、この点について御説明をいただきたい。
警察において、拳銃等の密輸あるいは違法取引等の検挙に重点を置いた取締りをまさに推進をしていかなきゃならないということ、税関等の関係機関とも連携して密輸の防止を図っておりますところでありますが、今回の銃刀法改正で新たに規制されるクロスボウについても、改正法や関税法を適切に運用して、税関等の関係機関と緊密に連携を図りながら取締りを行ってまいりたいと思っております。
また、不正に銃砲刀剣類が輸入されることがないよう、国内外の関係機関から得た情報やエックス線検査装置等の最新の取締り検査機器などを活用しつつ、関係機関とも連携することで、厳格な取締りに努めているところでございます。
反面、これ抑圧から逃れた亡命者集団がそういう連絡を取るために使っているという部分もあるので、一概にこういうのはなくせと言うこともできないとは思うんですけれども、そういう違法な取引が行われているこういうサイトに関して、取締りのため何か国家間で取決めがあるんでしょうか。
仮に海外のサーバーから攻撃が行われた場合でありましても、被害事業者等に対して速やかにマルウエアの感染可能性や有効な対応策について個別に情報提供を実施するなど被害拡大防止の措置を講じた上、外国治安情報機関等と緊密に連携し、厳正な取締り及び実態解明を行うところでございます。
警察におきましては、ダークウエブに関する取締りを含めまして、国境を越えてサイバー犯罪等に係る捜査を行う場合には、サイバー犯罪に関する条約や米国等との間で締結している刑事共助条約、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構等の国際捜査共助の枠組みを活用してこれに対処しているところでございます。
確認ですが、一般の国民が、アデラール、まあ、アデロールという表記も使いますが、厚生労働省さんはアデロールという表記を使っていましたが、アデラール、アデロールを使用ないし所持した場合は取締りをされますね、警察庁さん。お答えください。
覚醒剤を含む薬物については、近年、押収量の増加もあり、取締りを強化すべき状況にある中、恒久的な対応としてはもちろんのこと、たとえ時限的な対応としても、政府の意思としてその規制の緩和に積極的に対応することは、国民や諸外国等に誤った印象を与えかねず、今後の薬物対策を進めていく上では望ましいものではないことから、極めて慎重に判断することが必要であるというのが政府としての総意ということになりました。
覚醒剤を含む薬物については、近年、押収量の増加もあり、取締りを強化すべき状況にございます。そのような中、政府の意思としてその規制の緩和に積極的に対応することは、国民や諸外国等に誤った印象を与えかねず、今後の薬物対策を進めていく上では望ましいものではないとの判断があったものと承知しております。
引き続き、警察におきましては、サイバー攻撃の厳正な取締りを推進するとともに、背後にある国家的背景も含めてその実態解明を強力に推し進めてまいります。民間事業者や国内外の関係機関とも緊密に連携して、未然防止及び被害の拡大防止を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
消費者庁では、緊急事態宣言等が発令されている中でも、消費生活相談体制を維持強化して消費者からの相談に対応しているほか、新型コロナウイルスに便乗した消費者被害の防止のため、悪質商法の取締りの徹底、消費者向けの注意喚起、情報発信など必要な対策を順次講じております。
こうした条例などに基づく監視、取締り、いろいろなところにぽいぽい捨ててしまうというのを防ぐ取組は自治体で積み重ねられております。 私ども、二年に一度、定期的に、こういった取締り効果の、施策について、調査を行って取りまとめて、自治体に横展開を行っております。好事例の横展開を行って、モラルの向上ということを努めていくことは大事だと思います。
○篠原（豪）委員 法案が取締り対象とする機能阻害行為は、安全保障上の問題となるような行為ですから、それが例えば外国勢力によるものだったら極めて深刻な事態になります。その意味で、この機能阻害行為が見つかった場合、それを端緒として、背後の指揮系統とかあるいは協力者とか、いわゆる組織犯罪を摘発することは、これは必要なわけですけれども、法案でそれが言及されていないわけですよ。
国軍は、この不服従運動に対する弾圧、取締りを強化をして、そしてさらに国軍に指名された新たな選挙管理委員会が二十一日、不正選挙を行ったとしてＮＬＤを解党処分にすると、こういう方針示しているんですね。
政府は、在留資格のない外国人を不法滞在者と呼んで、警察による取締りを強化してきました。二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。
国際的には、薬物依存の問題は、もはや犯罪ではなくて健康問題とみなされて、規制や取締りではなくて、公衆衛生施策、支援の対象となっております。そろそろ、日本の薬物依存症の対策もこのような支援の立場から、ハームリダクションの考えに立った回復支援のアプローチに変更していく必要があると考えます。 最近、大麻等の薬物対策のあり方検討会、されておりました。
法の穴をかいくぐることを企てるような悪質事業者に対して、法律に基づく取締りを強化していくことは極めて重要です。 今回の改正法案においては、既に設立されている会社で同様の違反行為を行う場合の業務停止命令を新たに創設するとともに、個人に対する業務禁止命令に係る制度も強化するなど、時々の消費者被害の実態を踏まえ、抜本的な取締り強化策を盛り込んでいます。