2017-05-12 第193回国会 参議院 本会議 第22号
委員会におきましては、特定復興再生拠点区域の整備の在り方、避難している児童生徒に対するいじめ対策への取組、避難指示区域外からの避難者に対する支援の在り方、福島イノベーション・コースト構想の今後の取組方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
15件の議事録が該当しました。
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2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
このため、例えば教員の長時間勤務につきましては、本年一月に発表した学校現場における業務の適正化に向けた取組方針等を踏まえ、適正な労働と生活のバランスの下、教員が子供と向き合う時間を確保できるよう取り組んでいるほか、これからの時代に求められる教育に対応するため、英語教育についてはＡＬＴ等の外部人材の活用を一層推進するとともに、プログラミング教育については未来の学びのコンソーシアムを設立し、教材開発等を
2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
国家公務員につきましては、平成二十六年十月に取りまとめました国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針や、平成二十八年七月に策定した霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針等に基づき、政府一丸となって、今年度が二年目であったゆう活などを通じた超過勤務の縮減、国会関係業務の効率化、リモートアクセス機能の整備強化等に取り組んでいるところであります。
2016-03-23 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
まず、平成二十七年度当初そして補正、そしてまた現在審議中の来年度当初予算におけます木質バイオマス関係のモデル事業や技術開発、調査に関係するエネルギー特会の予算と林野庁の予算につきましてそれぞれ予算額を伺うとともに、それを受けて、林野庁として現在の検討状況、三省庁連携に向けた取組方針等についてお聞かせいただければと思います。
2015-04-07 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
そこで、先月の大臣所信の中で、この大きな問題となった米価の下落問題を受けて、国としての取組状況ですとか、今後の取組方針等が触れられていなかったことはちょっと残念に思っているところでございます。
2015-03-19 第189回国会 参議院 総務委員会 第2号
派遣委員からは、地方創生に関する国の施策の在り方、地方分権改革に向けた取組方針等について質疑が行われ、伊原木知事からは、地方の提案の積極的な採用、地域の自主性の尊重等が要望として述べられました。 続いて、真庭市において、久世郵便局並びに銘建工業株式会社及び真庭産業団地のバイオマス関係施設を視察しました。
2013-11-14 第185回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
これらの地区におきましては、具体的にどのような発電設備を導入するかにつきましては、それぞれの地域の資源の賦存状況等を踏まえた発電事業者の判断や各市町村の再生可能エネルギーに関する取組方針等にもよりますけれども、当該目標が実現された際の発電量を具体的に見込むのは困難ではありまするけれども、農林水産省といたしましては、本法案を始めとする各種の措置によりまして、農山漁村に存在する資源を活用した再生可能エネルギー
2013-04-10 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
これにより、インフラや生活環境、産業再生等について中長期的な取組方針等を示すとともに、市町村ごとの具体的な取組を明らかにしました。 さらに、子供を始めとする被災者を支援するため、原子力災害による被災者支援施策パッケージや、被災地の農林水産業や観光業を中心とした風評被害等を低減、克服するための原子力災害による風評被害を含む影響への対策パッケージを取りまとめました。
2012-03-30 第180回国会 参議院 本会議 第10号
委員会での質疑は、これまでの沖縄振興における成果と今後の課題、沖縄振興一括交付金の活用策と適正執行の確保、沖縄における鉄軌道の整備、雇用の促進や子育て、人材育成のための支援策、観光振興や離島振興のための施策、駐留軍用地跡地の利用推進に関する国の責務と原状回復に係る国の取組方針等について行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
2012-03-28 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
具体的な給付金の支給期間につきましては跡地ごとに政令で定めることとなるものと考えておりますが、この政令におきましては、道路や電気等の公共インフラが整備をされる時点、つまり、使用収益開始通知日であるとか、あるいは跡地においてあらかじめ知り得る様々な状況等、例えて言えば土地区画整理事業あるいは総合整備計画、拠点返還地の指定、国の取組方針等を考慮し、総合的に勘案をして給付金が支給される期間について定めることになるものと
2011-07-25 第177回国会 参議院 災害対策特別委員会 第11号
政府といたしましては、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く平常な生活に戻っていただけるよう、東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針等に基づきまして、居住の支援、瓦れきの処理、インフラの復旧、緊急災害防止対策等に引き続き取り組んでまいります。 被災者生活再建支援金についても、引き続き被災者の生活の再建を確実に支援できるよう、円滑な支給に努めてまいります。
2011-07-14 第177回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第12号
政府といたしましては、被災者の皆様方の切実な声に真摯に耳を傾け、一日も早く平常な生活に戻っていただけるよう、まずは、東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針等に基づき、居住の支援、瓦れきの処理、インフラの復旧、緊急災害防止対策等に引き続き取り組んでまいります。
2011-04-28 第177回国会 参議院 本会議 第13号
委員会におきましては、株式会社国際協力銀行の組織の在り方、原子力発電所等我が国のインフラ輸出に対する取組方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して中西健治委員、日本共産党を代表して大門実紀史委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
2008-04-08 第169回国会 参議院 環境委員会 第5号
このような検討会報告の内容及び課題を踏まえ、四月十一日に開催予定の中央環境審議会大気環境部会において今後の取組方針等について御議論をいただくところでございます。
2006-03-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
国土交通省は、これまでも地方公共団体と制度改正の方向性について意見交換する機会を設けてまいりましたし、本省の担当官が各公共団体へ直接出向きまして、各地域の状況を踏まえまして今後の取組方針等について意見交換も重ねてまいってきてございます。 今後、ハザードマップの作成だとか造成宅地の防災区域指定等に係る適切なガイドラインというのも作っていきたいと考えてございます。また、それを公共団体に通知していく。
2006-03-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
そういうような中で、国土交通省といたしましても、これまでも今回の新しい制度につきまして地方公共団体と意見交換をしてまいったり、本省の担当官が各公共団体へ直接出向きまして、各地域の状況を踏まえた今後の取組方針等について意見交換を重ねてきたところでございます。
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