2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
イノベーションの創出は一朝一夕でなされるものではなく、しっかりとした時間軸を設けて技術開発を行う必要があるとの下、本戦略においては、二〇五〇年に目指す姿として、例えば耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大といったようなＫＰＩを設けて、戦略的な取組方向を示したところであります。 二〇五〇年に目指す意欲的な目標の達成に向けては、革新的な技術や生産体系の確立が必要と考えております。
イノベーションの創出は一朝一夕でなされるものではなく、しっかりとした時間軸を設けて技術開発を行う必要があるとの下、本戦略においては、二〇五〇年に目指す姿として、例えば耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％に拡大といったようなＫＰＩを設けて、戦略的な取組方向を示したところであります。 二〇五〇年に目指す意欲的な目標の達成に向けては、革新的な技術や生産体系の確立が必要と考えております。
先ほど申し上げましたが、生産者、事業者、消費者、それぞれの理解と協働の上でこの戦略が実現するものと考えておりますので、この本戦略の理念ですとか目指す姿、あるいは取組方向について、関係者との意見交換を通じまして御理解いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
一方、みどりの食料システム戦略は、この基本計画に即して生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するために今回策定したものでありまして、本戦略におきましては、イノベーションの創出、これは一朝一夕でなされるものではなくしっかりとした時間軸を設けて技術開発を行う必要があるとの考え方の下で、二〇五〇年に目指す姿を掲げまして、その実現に向けた戦略的な取組方向を示したところでございます。
その実践に当たっては、我が国の食料、農林水産業を取り巻く状況に加え、本戦略の理念や目指す姿、取組方向などについて、分かりやすい情報発信、関係者との意見交換などを通じ、関係者の皆様方に御理解いただけるように取り組んでまいります。
この文書は二十八日に開催された経済財政諮問会議にも提出されたようですけれども、この意見の大臣の受け止めと、そして今後の取組方向をまずは伺いたいと思います。
初めに、地方移転を目指す企業に対する優遇措置の拡充に向けた取組方向についてお尋ねがありました。 今回の制度改正では、東京二十三区から地方に本社機能を移転する企業への支援を強化すべく移転型事業の支援対象地域に近畿圏中心部及び中部圏中心部を追加するとともに、雇用促進税制に関する適用要件の緩和等の拡充措置を講じることとしております。
地方創生と働き方改革、双方の視点を持って、地方移転を目指す企業に対する優遇措置の拡充に向けて、地方自治体や経済界とどのような連携を図っていくのか、政府としての具体的な取組方向について梶山大臣にお伺いします。 〔議長退席、副議長着席〕 次に、新たに設けられる地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度についてお伺いします。
こういう状況の中で、我が国からのこういった難民若しくは難民受入れ国への支援ということで財政的な増額はされているということで、その質的な転換ということについて、既に具体的な取組、方向性というのがあるのかということについて確認させていただきながら、今後の議論の参考にさせていただければと思います。 三点目は、第三班、平木委員にお聞かせをいただきたい。 フィリピンの御報告がございました。
同会議の最終成果物としましては、今後のアフリカ開発の取組、方向性に関する政治的意思を示す横浜宣言、同宣言に基づき今後のＴＩＣＡＤプロセスの具体的取組を示すロードマップである横浜行動計画、ＴＩＣＡＤプロセスの実施状況の検証を行うためのフォローアップ・メカニズムの三つの文書が発出されました。
その具体的な取組方向の一つといたしまして、食品業界の信頼性向上自主行動計画の策定支援ガイドラインというものを来年二月を目途に策定することとしております。
例えば共通の環境上の脅威、あるいは非伝統的な脅威であるし、さらに経済的な不平等に立ち向かう、そういう取組、方向に転換させる人間の力であるというふうに考えなければいけない。そういった意味では非常に難しい局面もありますけれども、やはり私は、先ほど申し上げました質問ということに帰着するように考えておりますので、その点含めてよろしくお願いしたいと思います。