2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
消防飛行艇自体の性能につきましては、自衛隊の大型ヘリに比べても取水量が大きいといったことも伺っておりまして、消火能力の高さ、認められる、考えられるというふうに考えておりますけれども、運用に当たりましては、では、有効な活用方策、どのように、どのような場面で活用すべきなのか。
消防飛行艇自体の性能につきましては、自衛隊の大型ヘリに比べても取水量が大きいといったことも伺っておりまして、消火能力の高さ、認められる、考えられるというふうに考えておりますけれども、運用に当たりましては、では、有効な活用方策、どのように、どのような場面で活用すべきなのか。
○伊波洋一君 北谷浄水場の水源である比謝川、長田川、嘉手納井戸群及び天願川から、平成三十年度の取水量は日量六万立方メートルです。これは、北谷浄水場の取水量の約四〇%、企業局総取水量の約一四%に当たります。
このような場合には、まずは、河川法に基づく現行の水利使用規則、いわゆる水利権でございますけれども、水利権の範囲内での水利用が対応可能か検討した上で、取水量や取水期間の変更が必要な場合には、地域の水利用実態やあるいは将来の営農展開を踏まえ、用水計画を策定の上、河川管理者との協議を行い、水利権の変更の許可を得る必要があると考えております。
そこで、資料、一番最後のページの表面の方を見ていただきたいんですが、こちらに、佐世保市の一日の最大取水量の実績と市の予測というグラフをつけさせていただいております。これは、佐世保市の水道局の資料から、この水問題に取り組んでいる市民団体の水源連がグラフ化したものでありますが、予測と実績で大きく乖離をしているのがわかると思います。
○政府参考人(森下哲君) 先生御質問のその環境省の調査でございますけれども、私ども環境省で行いました中小水力発電のポテンシャル調査、こういうふうに申しますけれども、全国の水系のうち、開発規制ですとかあるいは費用面から事業化の可能性がほとんどない地点を除外したものを対象といたしまして、お話にございましたように、流量と落差を調査をいたしまして、取水量を差し引いて発電できる量を計算したということでございます
さんざっぱらインチキして、何年にわたってですかね、相当取水量を超えて、しらばっくれてやっていた。 私はよくわかりませんけれども、国土交通省はこの点は偉いと思います。厳罰に処したんですね、取水させなかった。 だけれども、この下は悲惨なんですね。
ダムは洪水を一時的に貯留して下流の浸水被害を防止、軽減するとともに、渇水時には必要な取水量を確保するため用水を補給するなど……(篠原(孝)分科員「幾つあるかだけでいいです」と呼ぶ)今、実際にあるという意味でございますか。(篠原(孝)分科員「はい」と呼ぶ)済みません、全体として、ちょっと今調べます。
まず、利用量率でございますが、利用量率は、河川などの取水地点から取水した量に対する給水量の割合でございまして、年間給水量を年間取水量で除した値でございます。送水や浄水場における漏水等の損失水量の指標となります。 負荷率についてですけれども、負荷率は、一日最大給水量に対する一日平均給水量の割合で、一日平均給水量を一日最大給水量で除した値でございます。
水の問題は香川県民にとっては本当に大変な問題でありまして、去年、ことしとかはないんですけれども、大体、渇水になると、夏になると、早明浦ダムの取水量が、取水制限がどうなのか、ダムの貯水量がどうなのかというのがニュースに必ず出てくるという状況でもあります。そういった中で、ダム建設、ダム整備について、国交省としてもしっかりとお願いしたいと思います。 これで質問を終わらせていただきます。
○山田政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、平成二十年四月に設置許可をしてございますけれども、その設置許可申請書によれば、海水の取水量は約九十一立方メートル毎秒とされてございます。排水量はこれと同量ということでございます。また、復水器における冷却水の温度上昇、これは七度C以下というふうに記載されてございます。
○林国務大臣 大変大事なポイントでございまして、まさに、飲む方の水というのは、冬になったからたくさん水を飲むとか、まあ、夏の方が汗をかくから少しはあるかもしれませんが、大体取水量というのが一定をしておりますが、農業用水の方は、御案内のように、田植えをする時期とか、その後のかんがい期とそれからかんがいしていないときと、もう全然差が出てくるわけでございます。
静岡県では、大井川の下流域七市二町六十五万人の生活、産業用水の取水量と同じ毎秒二トンの水がなくなってしまう。 地下水への悪影響や地盤沈下、日本有数の活断層地帯を横断するという問題、災害時の避難対策や、工事の際や走行時の安全性、ウラン鉱床の放射性物質の心配、電磁波の悪影響、過大な消費電力の問題、そもそも採算性があるのかという問題など、さまざまな懸念や疑問の声が上がり、問題が山積をしております。
慣行水利権に関しまして、この慣行水利権を利用しました従属発電につきましても、期別に取水量が明確であるというような場合につきましては、従属関係が確認できるということで、登録制の対象とすることができるというふうに考えてございまして、これによりまして、申請者の負担は大幅に軽減されるものというふうに考えてございます。
水利権に関するカリフォルニア州の最高裁判決ということでございますが、ロサンゼルス市の水資源利用に関して、公共財産である水資源の保護のため取水量が制限されるとして、環境保護団体が勝訴した一九八三年の判決というのがございます。それから、水資源の平等な配分を否定し、農民の既得水利権が優先するとした二〇〇〇年判決。
今私どもが進めている中で、特に、もともと水利使用の許可に当たっては、公共の福祉、小水力発電の実行の確実性、河川流量と取水量との関係、あるいは公益上の支障の有無、こういった観点から手続を進めているわけでありますが、こういった中でも、特に事業者に過度の負担をかけることがないよう、これまで、河川から取水した農業用水等、特にいわゆる従属発電等、こういったものについては、簡素化、円滑化の取り組みを推進してきたところでございます
また、このような小水力発電について、冬場の取水量を増加しようとする場合には、下流の利水者の取水や河川環境に新たな影響を与える可能性があり、調整が必要となるため、通常の水力発電と同様の取り扱いとなります。ただし、一級河川から取水する一定の小水力発電について、その促進を図る観点から、国土交通大臣から知事へ許可権限を移譲するとともに、申請書類の簡素化を図る予定であります。
それから、取水量についても、手続はかなり楽になったというようなお答えだったんですけれども、例えば渇水期は、小水力発電というのはもうほとんど発電できないんですね。
これは、いわゆる出水率と言っておりますけれども、供給力のロードカーブにつきましては、夏の取水量に影響をいたします。いわゆる設備容量と実際に使える電力の量、実力というのは相当乖離がございます。水力の場合には、大体これまでのいろいろな経験則あるいは実態の設備の容量、事情に鑑みますと大体六割ぐらいということが示されております。
○参考人(伊藤真実君) ちょっと別のデータなんですが、水の問題ですと、二〇〇〇年から二〇二五年で、私の手元のデータですと、水が世界的に三〇%ぐらい増加すると、使用量が、取水量が。そのときに、アジアがその全体の六割を占めてしまうということで、アジアが非常に水が多くなると。 それから、アジアの方もどんどん都市化が今から進んでいきます。
日本の国内の農業用水の取水量、工業用水、上水道、これはもうはっきりデータで表れていますので、それにバーチャルウオーターを足してみますと、僕たちの日本国内の水の自給率は六〇%でしかなかったと。つまり、四〇%は世界の方々の水を食料を通じて飲んでいたということが明らかになってきました。
ただ、これは先ほど委員も御指摘でございますが、もともとの水利権の取水量の違いがありますから、カット率は一番大きいといっても、水利権の量の問題というのはこれまた少し別な話になろうかというふうに思います。 少し付言をさせていただきますが、実は、農業でもダムの問題なんかがいろいろ出てございまして、国交省の政府の皆さん方とお話をさせていただいているのは、水利権とダムとはセットになっているんですね。