2012-03-21 第180回国会 衆議院 総務委員会 第7号
NHKというのは、他の民放と違いまして、全国規模でその事業を展開しておるわけですけれども、都道府県それぞれに地方局があって、きめの細かい全国ネットの取材網や放送網があるわけです。その特性を十分に生かして、私は、被災地の地方局は地元の被災者向けの報道を重視すべきと考えておるんですけれども、実態はどうだったのか。 そして、もう一問。特に大規模災害というのは停電がつきものであります。
NHKというのは、他の民放と違いまして、全国規模でその事業を展開しておるわけですけれども、都道府県それぞれに地方局があって、きめの細かい全国ネットの取材網や放送網があるわけです。その特性を十分に生かして、私は、被災地の地方局は地元の被災者向けの報道を重視すべきと考えておるんですけれども、実態はどうだったのか。 そして、もう一問。特に大規模災害というのは停電がつきものであります。
そのためには、取材網、ネットワークを維持していく。そういうことには大変な費用がかかるわけですね。それが、本当に今の民間の放送業者さんは御苦労されているんだろう。そういう中で、やはり国民の期待は、NHK、公共放送に対してはそういうことがあると思いますので、ぜひその点をきちっと中心に置いてお考えをいただきたいなというふうに思います。
○河村(た)委員 そうしたら、これは名古屋ですから中日新聞、愛知県ですとここがやはり取材網が多分相当強力だと思うんですけれども、これは五月二十五日の記事ですね。 きのうちゃんとファクスで送りましたからあれですけれども、一つは、「「国民がテレビを見ている。いつまで木本を放っておくんだ」。警察庁からは矢の催促が来ていた。」まずこれが一つあります。
ニュースはそれぞれ独自の取材網ですから、違いがあって当たり前の話ですけれども、私どもがこれを見るについてもし改善点があればと思いまして、こうした委員会でやりとりするのがいいのかなと思いましたけれども、せっかくの機会でありますので。 時事ニュースは何月何日何時何分というのが出てくるんです、一番最初。新しい順に古いのがどんどんこうやって下の方へ行くわけですね。
それは、自分たちの情報にさらにまたインターネット用の情報を付加するためにかかっておるわけであって、我々はあくまでも今の放送を補完してサービスを高度化する、つまり附帯事業として今のサービスを補完していくんだ、そういう姿勢でやっていくのであって、また新たにニュースを、インターネットのために取材網をつくったり、あるいはまた別な映像を買ってきたり、わざわざ撮ったりするわけではなくて、これまでの情報をインターネット
特に取材に関しましては、さらに強化をして、今度はまた香港が中国に編入されますので、北京と上海と香港という三つの基点を結んで取材網には万全を期したいと思っておりますし、それから、文化的な取材をできるだけ多方面にわたってやろうというふうに思っております。非常に日中間は大事な間柄だという認識をさらに強くしております。
そこで、NHKの場合は、そういった世論調査の生数字、それに独自の取材網に準拠して出されました結論というものはこれまで一度も公表されたことはございませんか。
それから、個々のニュースの判断になった場合には、先ほど尾西が申しましたように、そのときの国民の関心の度合いがどこにあるのであろうか、あるいはいろいろ私どもの取材網に入ってまいりますニュースの中で、今きょうこの時点ではどれが一番国民の方々にお伝えしなければならぬ問題であろうか、それはまたニュース編集上の具体的な判断が入ってまいります。
現在、私どもが予算を四十億円、そのうち交付金は十億円ちょうだいしておりますけれども、これを投じまして、その番組の制作、送出に当たっておりますが、少なくともこの番組の内容につきましては、私ども多年の経験と取材網を動員いたしまして相当の評価を得ておる。
NHKが、その自主性の下に、これまで国の内外における取材網や国内放送での多年の蓄積等を基盤としながら実施してきた国際放送は、諸外国の人々にわが国に対する理解と認識を深めさせ、また、在外邦人に適切な情報と娯楽を提供して、高い評価を得ている。このような実績やNHKの政府から独立した総合的な公共放送事業体としての性格を考慮すると、国際放送は、今後とも、NHKが実施主体となることが適当であると考える。」
たとえば今度のストの場合にしても、テレビを見ていますと、もうスト解除になったなということは新聞の前にわかるわけですから、これをもっと重要視すべきだと思いますし、それからこれは何かの機会に書こうかと思っているのですけれども、各放送局がNHKや民法も皆独自の取材網を持ち出したということ。前は通信社とか新聞社のニュースに頼っていたと思うのです。
○中村鋭一君 私は、NHKの皆さんに、できればもっと海外取材網を強化して、もう少しグローバルにカバーができて、常に何か起こったときにはやはり国民の皆さんにどこよりも早くNHKが的確な情報を知らせることができる、だからこそ私、公共放送だと思うんですね。そういう体制をとっていただきたい、こう思うんです。
○中村鋭一君 この報道番組について民放がどうしてもかなわないのは、NHKのあの豊富な取材網と、それから良質の番組と情報を誤りなく正確に国民に伝えなければいけない、この使命感だと思うんですね。そういう点で、私はこういった、たとえば「ゆく年くる年」に衛星中継をなさる、あるいは毎日の「ニュースセンター九時」に十分力を注がれる、非常に結構なことだと、こう思います。
○高鳥政府委員 大蔵省のいろいろな検討課題について、あたかも決定したかのごとくにしばしばマスコミ等に報道されるケースがあるようでございますが、大蔵省といたしましては、いろいろな事案につきましてそれぞれ研究、検討をいたしておりますことは当然あるわけでありますけれども、まだ方針が固まらないにもかかわらず、マスコミは取材網を非常にたくさん持っておりますので、各方面から取材した結果についてある程度自分としての
しても、もう少しやはり、外務大臣はいい人であると思いまするけれども、胸を張って、しかしあなたはメーンですよ、どうしてもやはり経済の福田内閣のもとにおける外交路線というものが十分進まなければならないと思いまするから、大体もう少し、国民からいいことを言ってくれると、あれに任しておけと、そういうような感覚は出ないわけでありまするから、私はあえてよけいなことであったんですけれども、NHKのワシントンにおける取材網
○杉山善太郎君 次には外務大臣に一言お願いしておきますが、これは、私はNHKのワシントンにおける取材網というものがどの程度情報の的確さがあるかないかという問題については、私なりにこの情報はかなり的確なやはり把握だなと、そういう理解と感覚のもとに、実は三月十七日の夜ですが、NHKの放映によれば、カーター米大統の新核政策は四月二十日ごろ確定し、その後いわゆる先進国の首脳会議を経て、十四カ国で構成するロンドン
この会見が、実は各社から取材する雑誌・新聞記者の取材網というのは非常に強うございまして、私どもは記者会見の席で違ったことを言えば、直ちに次回に指摘されるというようなこともございまして、私どもは公開は十分に行われているというふうに判断いたしております。
ですから、大臣の行くところには当然そういうような取材網があるわけです、現実にですね。そうしますと、こういうふうな発言をすればこういうふうに書くであろうということも大臣はもう当然おわかりのはずですね、やっぱり。もうここまで来たらそうでしょう。初めのうちはそんなことは言えなかったかもわかりませんよ、初めのうちは。
それから取材経費の膨張、この取材経費の膨張という問題に関しましては、先ほども申し上げましたように、現在の情報化社会に対応するために、取材網というものを相当に張りめぐらさなければなりません。また、そういう取材のためのいろいろな経費、そういったうよなものが膨張してまいります。
それから、全国放送網でございますし、あるいは取材網という形を考えましても、中継線ということも非常に大事なので、これは電電公社その他とも十分連絡をいたしておりますし、それからテレビとかラジオとかという回線につきましては、これは電電公社のほうでも全国流通化という形によりまして、一カ所が切れましても逆方向によってそれを送り出すという体制がいまできておりますので、そういう点において先ほど申し上げましたような
そのほか、報道の取材網による充実ということによって、いま申し上げました同じようなローカルのニュースを直ちに全国的にサービスするというような体制、それから海外の著名芸術家、芸能人を招聘した、たとえばベルリン・フィルとかドイツオペラとか、そういうものを招聘した、そういう経費でございます。
しかし、お読み上げになりましたような記事が出ておることを私も承知しておりますけれども、これはまた犯罪捜査と違いまして、言うまでもないことでございますが、報道機関の非常に豊富な資料と、それからまた緻密な取材網というようなものを駆使いたしまして、私どもに対する談話の片言隻句あるいは顔色というふうなものからいろいろと結論を出されまして、そういうふうなものがいまお読み上げになりましたような記事となって表現されているというふうに
事業費の増加は、ラジオ、テレビジョン放送番組の充実、テレビジョン放送時間の延長、報道取材網の整備、国際放送の充実、受信者普及開発の促進、放送技術、放送文化の両分野にわたる研究活動の強化及びこれらの事業規模拡大に伴う維持運用費等の増加によるものであります。減価償却費の増加は、建設工事の急速な進展に伴う償却資産の増加によるものであります。