2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
だから、そこに取材拒否したら、例えばですよ、例えば十万円の給付金、各自治体はやっているじゃないですか。各自治体は窓口でやっているじゃないですか。それで、これを取材を駄目だということで遮断するとなれば、これは全く国民に対する説明責任は付かないんじゃないですか。私はそう思いますよ、血税ですから。
だから、そこに取材拒否したら、例えばですよ、例えば十万円の給付金、各自治体はやっているじゃないですか。各自治体は窓口でやっているじゃないですか。それで、これを取材を駄目だということで遮断するとなれば、これは全く国民に対する説明責任は付かないんじゃないですか。私はそう思いますよ、血税ですから。
その部分だけ取り上げて取材拒否をする。しかも、総理が明らかにかかわっているわけですね。後で、別の番組で、もういいんだ、謝罪があったからいいんだとおっしゃっておられるわけですから、総理もかかわっているわけですよ。本当にこれで日本の報道が萎縮しないでいるんですか。 しかも、これは選挙の直前ですよ、いずれも。選挙の直前に殊さらにこういうことをやると、選挙報道を自由にできなくなるじゃないですか。
そしてさらに、続いて、二番目の欄ですが、参議院選挙の公示日、七月四日には、自民党役員会メンバーの取材拒否を発表しているわけです。 ということは、どうなるかといえば、選挙期間中、七月九日にＴＢＳ、ＮＥＷＳ23の中で総理との党首討論が予定されていたんですが、総裁たる安倍総理が出ない、この役員会のメンバーの取材拒否が続けば出ないということにもなりかねないということだったわけであります。
大使館員の方なんですが、取材拒否を助言したというふうに捉えられる可能性もあるんですけれども、こういった対応について、大臣、まず把握をされているのか、そしてどう思われるのか、御見解を伺いたいと思います。
先日、「クローズアップ現代」へのアメリカ大使の取材拒否に関する問題が当委員会でも取り上げられましたけれども、二月二十六日の日放労からのメッセージにおいても、取材や営業の現場で厳しい対応を受けることが増えている、経営の混乱を背負わざるを得ない現場はつらいという声が上がっていると書かれているではありませんか。
問題は国内にとどまらず、米国大使館に取材拒否されるなど、国際的にも波及しています。なお、米国大使館の件については、会長と理事の答弁が食い違うなど、国会答弁の信用性にかかわる問題も起きているところであります。
この間、米国大使館の当初の取材拒否の問題、あるいは、理事の辞表を預かった、こういう問題、こうしたことがあり、ここの委員会でも質疑に何回もそれが出てきたわけであります。そういう意味では、私は、ＮＨＫが公共放送として公平性を守っていく、こういうことをきっちりと示すために、みずから、この間の経緯についてきちっと検証した番組をつくるべきだと思います。会長、いかがでありましょうか。
だから、少なくとも、取材拒否があったのかなかったのか、そのことについては、もちろん、取材源の秘匿やいろいろなことについてはわかります。ただ、公共放送としての、国民の皆さんに受信料をいただいているという責任の中から、最低限の説明責任を果たす義務があるのではないのか、そういう観点から質問させていただいているんです。
この国会の場において、取材拒否があったのかないのか、なぜ答えられないんですか。 では、二月十三日の答弁は撤回されるということですか。
○玉木委員 会長、十三日には、取材拒否がありましたかと聞かれたときに、ないと答えているんです。 もし、ないなら、ないとこの場でお答えください。
籾井会長が、もし仮に、取材拒否関連の事実、これをなかったことにしようですとか、聞いていないということにしようという、もし仮に隠蔽しようとしたのであれば、とんでもないことだと思います。 会長は、二月十三日の記者会見での答弁のとおり、そういう話は聞いておりません、御存じなかったんですね。
経営委員長においてはこの取材拒否の件について本当に全くどこからも報告を受けておられないのでしょうか、経営委員長に伺います。
それでは、取材拒否、もちろん、この報道が正しいかどうか、真実の報道であるかどうかということはもちろん議論の余地があると思います。ただ、取材拒否について、この事象があるならば、これをなかったことにするとか無視するとか、そういったことを発言されたことはございませんね。
三十年近くたっても、密約を否定したり、頭から取材拒否、国家機密を秘匿し続ける態度に怒りを覚えた、このように本の中に書いてあるんですね。これはやはり私は問題だと思います。 そういうふうに山崎さんが指摘をされている外務省の体質について、副大臣はどのように考えておられるか、お聞かせください。
ケアマネさんが病気して寝込んじゃったので取材拒否みたいな、そういうことが現実に起こるぐらい、家族も利用者も介護保険制度をよく理解できないでいるということで、今の加算方式のやり方がいいのか、もう少し制度がシンプルにならないかということを第一点申し上げたいと思います。 それから第二点は、これは非常に大きな問題なんですが、認定が果たしてこれでいいのかという問題です。
長官は今、いろいろなテレビ取材、拒否しておられます。民間だったら当然、自分の会社のピンチのときに説明責任を果たす。やましいことがない限りはしっかりとテレビ取材等に答えて、国民にこたえる。まさに今、国民が年金に対して不信がある中で、どうしてテレビ取材を徹底的に拒否されるのか。長官、お答えください。
いというかせめぎ合いについて報告していますし、また、これは九四年一月の「新聞研究」でありますけれども、これは当時のいわゆるゼネコン疑惑を追及する東京地検特捜部と、中央、地方政界とゼネコンの関係について、癒着が問題になった事件について特捜部とマスコミとがやはりせめぎ合いがあって、九三年の十一月五日に、日本新聞協会編集委員会が、検察当局が司法記者クラブ加盟各社に対して行ってきた記者会見への出席拒否や取材拒否
例えば、疑惑政治家の追及や解明は、まず疑惑政治家の個人情報を集めるところから始まりますが、疑惑政治家が、個人情報の本人関与を盾に、取材内容を明らかにすることを求めたり、関係者に一切の取材拒否を指示した場合、取材活動は大きく制限されることとなることは明らかであります。総理、この法律は、そうした事態を許す仕組みになっているのではありませんか。
確かに、基本原則には罰則などの規定がなく、単なる努力義務とされていますが、個別の条項である、適法かつ適正な取得とか、本人の適切な関与、透明性の確保などの原則に基づいて、正当な取材活動であっても取材拒否されたり、取材した後も取材内容の開示を求められたりするおそれがあります。また、法律違反を理由に裁判に訴えられる可能性もあります。
そして、特だねを抜きますと、これで風評被害が起きたらどうするんだと恫喝をして、直ちに二週間の取材拒否、取材停止、そして、それに追随すると一週間の取材停止だ、こういう話が伝わってきているわけです。
そして、その肉はあるんですかといって新聞記者が電話か何かかけてきて、取材に応じないと取材拒否だなんてやられて。おれたちは何の悪いこともしてないんだ、一生懸命毎日商売やっているのに何で新聞記者にそんなことを言われるんだ、こういうのが今の末端の業者の本当に偽らざる気持ちですね。 そういう面では、まず不安をぬぐい去ることをしっかりやってもらいたい。
こういうふうにやれば、確かに人件費がかからないわけでありますから安い新聞がつくられたということでございますが、そのような取材態度でいきますとどうしても記事が表面的になってしまう、そしてまた皆さんの感情をあおるような記事がどうしても多くなってくるというような中で、愛媛県政との対立があって、取材拒否というような問題が起こったことは、新聞協会の皆さん御存じのとおりでございます。
そして、このテープを流すことを中止したというその経緯で取材拒否が行われたということでございます。
ただ、どの辺まで取材申し込みがあって、どの辺まで断っているのか、それは任せていますから、私は定かにはわかりませんけれども、週刊ポストの場合は、毎週連載されていたもので、いつも取材拒否しているのもよくないのじゃないかなと思ったことは事実であります。
農水省の方は皆さん非常にまじめな方でいらっしゃいますけれども、日本人みんながみんなまじめじゃないですから、外国人に対すると同じぐらいよほど厳しく当たって、今後そういったことがあった場合は本当に徹底的に対応していただきまして、もう新聞社やめてもらう、そして、そういった新聞社は農水省については取材拒否というくらい厳重にやってもらわないと、本当にこの問題はおさまらないというふうに思うんです。
ほかの県でも刑特法を根拠に取材拒否されたということを聞くんですけれども、刑特法ではこのようなことはできないと私は思う。これは報道の自由を脅かすもので断じて容認できない、こう思うのであります。これはひとつ明確な御答弁を大臣から願います。
○奥田国務大臣 決して、刑特法と申しますか、そういった形だけに頼って取材拒否をしたとかということじゃなくて、これは日米地位協定にのっとりまして米軍のやはり御意向もあったようでございます。そして、そのときに写真撮影を控えてほしいという形を御説明申し上げまして、取材陣から御協力をいただいたという形の報告を私の方は受け取っております。
そういたしますと、取材拒否ということではないわけですね。ちょっと待ってください、こういう程度なんですね。 それにしてはどうも話が大分違うんですね、現場の様子を聞きますと。つまり、写真を撮らせてくださいと言ったところが、それはだめだ。これはこういう理由でちょっと待ってくださいよというような程度の話ではないらしい。したがいまして、今後、重大な事件は知りませんよ。