2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
一方で、その効率化したパワーの一部を取材、制作部門にシフトをいたしまして、そちらの部門は強化するという形で地域での取材体制を充実させていく、そして情報の発信力を強めていくというふうな形での大きなパワーシフトを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
一方で、その効率化したパワーの一部を取材、制作部門にシフトをいたしまして、そちらの部門は強化するという形で地域での取材体制を充実させていく、そして情報の発信力を強めていくというふうな形での大きなパワーシフトを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
さまざまな災害を想定して、基盤となる報道取材体制の充実を図ることといたしております。 来年度につきましては、航空取材体制、ヘリコプターでございますが、ヘリの強化、独自の火山監視カメラ、これは増設です、それから外部ロボットカメラの整備、ライフライン情報の支援体制の充実、それから安心、安全の拠点となる地域の放送会館の建てかえ等を行いまして、災害報道の強化に努めてまいります。
コンテンツの質の高さについても、利益に縛られる民間事業者とは違って、十分な取材時間や取材体制によって活動ができている。技術基盤の面でも、業界内の利害を超えて、民間事業者の協力を集約しやすいという有利な立場があると思います。 しかし、ここで忘れてならないのは、これらの活動は全て税金に準ずるとも言える受信料収入によって支えられている。ここが大事なところだと思っています。
報道体制においても、主にマスコミの報道ヘリ中心の取材体制になったわけでございますが、押し寄せる巨大な津波の状況、また各避難場所における現状、避難されている方々の困窮状況等細やかに取材をしていただいたおかげで、なかなか支援物資が届かないような状況も行政に伝わった。
○参考人(玉川寿夫君) おっしゃるとおりでございまして、私どもも非常に、千五百人とか千二百人とかそういう職員がいる社と、十数名で運営している社と、大変大小ばらばらでございますし、またテレビ局の取材体制とFM局のニュースの取得方法とかなり違いますので、一概にひな形を作るというわけにはまいりませんけれども、これまで出されております東京証券所のマニュアルなどを参考にしながら、そういうものを各社から問い合わせがあれば
また、幅広い視聴者層、とりわけ若い世代に向けた番組や地球環境問題に継続的に取り組む番組、地域放送の充実等に力を注ぐとともに、報道取材体制の強化、第二十九回オリンピック北京大会や北海道洞爺湖サミット等の取材、放送に万全を期してまいります。さらに、地上デジタル放送の普及や国際放送による海外への情報発信の充実に努めてまいります。
また、幅広い視聴者層、とりわけ若い世代に向けた番組や地球環境問題に継続的に取り組む番組、地域放送の充実等に力を注ぐとともに、報道取材体制の強化、第二十九回オリンピック北京大会や北海道洞爺湖サミットなどの取材、放送に万全を期します。 さらに、地上デジタル放送の普及や国際放送による海外への情報発信の充実に努めてまいります。
今後の選挙報道についても、これまで積み上げてきたノウハウの徹底、取材体制を充実させることによって、より一層迅速で的確な報道を行うことができるよう、今後とも努力していく考えでございます。 ここまでは、放送や報道についてのNHKの基本的な考えや取り組みの現状についてお話をしました。この後は、この特別委員会での論議を踏まえて、幾つかの論点について現状での考え方を述べたいと思います。
事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。 以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百八十五億一千万円、国内放送費などの支出六千七百十三億九千万円を計上しております。
基本的姿勢、取材体制、軍同行取材、情報の出所の明示、安全管理、映像の扱い、ほかにあるのは、事実の検証というのがあります。これは、一方は戦争を有利に進めるために意図的に情報を流す場合があるので、できるだけ多角的な角度から情報を収集して報道しなさいという内容であります。それと、報道用語。要するに、報道は客観的でなければいけませんので、用語についても十分に注意をする、そういった内容であります。
私は、これは二十四時間ニュースで埋めるということになりますと、これまで以上の膨大な取材体制あるいは制作、編成、いわゆる人、物、金、これが膨大にかかるんじゃないかという思いは持っていたんですが、今、会長の話で、これまでの情報収集の力で十分対応できるということでございます。それは、プロフェッショナルのお考えですから、そちらの方が正しいんでしょう。そういった局内の課題もございます。
次に、事業計画につきましては、地上デジタル放送の普及促進、緊急報道などの取材体制の強化等を図るとともに、地上デジタルテレビ放送設備の整備等を行うこととしております。 また、本件には、これらの収支予算等について、「おおむね適当なものと認める。」との総務大臣の意見が付されております。
事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。 以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百八十五億一千万円、国内放送費などの支出六千七百十三億九千万円を計上しております。
○伴野委員 また一方で、現地の取材体制のあり方ですね。やはりパパラッチのような状態になって、それを守らんがために自衛隊の方が傷つくというような事件が起こらないように、そのあたりは逆にきっちりとしていただきたいと思うわけでございます。 時間も参りましたので、何か防衛庁長官は「モーニング娘。」がお好きだというふうに伺っているんです。大変お疲れになっているかもしれませんが、「モーニング娘。」
事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。 以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百三十八億円、国内放送費などの支出六千六百六十億四千万円を計上しております。
そういう意味で、緊急報道、災害報道の重要性というものをつくづくと感じるわけでございますけれども、今回の事業計画を拝見させていただきますと、災害への迅速な対応、海外の取材体制の強化、海外の放送機関との連携強化と、こういうような基本方針をお出しになっているわけでございますけれども、具体的に二〇〇三年度におきましてどのような緊急報道体制の整備に向けての御努力をなさるのか、お伺いしたいと思います。
事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。 以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千七百三十八億円、国内放送費などの支出六千六百六十億四千万円を計上しております。
農林水産省としましても、このことによりまして日本農業新聞が系統組織内の幅広い支援を得まして、取材体制の強化等によって紙面を改革するとか、また今まで会員になれなかった中央会が会員等になることによってこの中央会と連携をした普及推進の強化、また消費者向けの情報媒体の開発等、いろいろ新規の事業にも展開が容易になるといったようなことで、系統組織の広報機関として本来果たすべき役割をより適切に発揮できるものではないかと
そういう中でまた、このシルクロードといいますか、中央アジアから中近東に掛けてのまだ取材体制が十分でありませんので、これからはアジアの、我々、報道機関として、更にこの中央アジアなり中近東の取材体制を今強化するように今準備をしているところでございます。
○木庭健太郎君 最後に、災害時の取材体制の強化という問題を今年度の事業運営計画の柱の一つとして挙げていらっしゃいます。特にお願いしたい点は、大きな被害が予想されるこの東海地震への対応、十分な対応の問題でございます。 国の中央防災会議の専門調査会が、平成十三年六月に、想定される東海地震の震源域を二十二年ぶりに見直しました。
そういう中で、NHKにおかれましても、今の体制よりもより専門的、又は取材体制、海外における体制、取材体制なども今後より発展をさせていかなくてはならないと思いますけれども、そういうこれまでの、去年、特に九月十一日のいろんな面を総括して、今後の体制についてのお考えがあればお聞かせをお願いしたいと思います。
具体的には、受信契約締結等の徹底、デジタル放送の普及に向けた取り組み、非常災害時等における緊急報道など取材体制の強化等の六項目であります。 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。 以上であります。
そういう面で、九・一一事件以来、改めて海外の取材体制の強化、あるいは海外の各放送機関との提携を進めていかなければならないということを痛感いたしました。 私ども、今、世界の三十の都市に支局を置いております。
まずもって、海外取材体制の強化と緊急報道の充実についてお尋ねいたしたいと思います。 昨年の夏、当委員会の米国情報通信等の視察の際に、ちょうど八月二十九日、ニューヨークのNHKアメリカ総局を訪問いたしました。私たちがいつも茶の間で見る米国についてのニュースが、意外と小規模な施設で効率よく放映されているということを実感したわけであります。驚いたわけであります。
そういう面ではできるだけ災害を未然に防ぐ、あるいは起こった場合も被害を小さくする、そういう防災の面も気をつけながら全国ネットワークで取材体制を組んでいるわけです。 ただ、こういう時代ですから、いろいろ機材も改良、改善されてきております。そういう面で適宜更新といいますか、老朽の施設を更新しながら、どういう事態が起こってもいち早く報道できるような体制を常に考えながらやっております。
おっしゃるように、効率的というか効果的な取材体制を組むべきだということは、もうお話しのとおりであります。私ども、取材体制を発足させてから一カ月ぐらいのところで、全体をコンパクトな体制に見直すとか、回線使用の問題も非常に効果的な方法に改めたりということで、経費の節減に努めました。
のど元過ぎれば熱さを忘れるということもございますけれども、災害時に備えての報道それから取材体制の整備、このことに関連して、NHK自身、平成九年度予算の中で七十八億という予算が計上されておりますけれども、大震災を教訓にしてどのような体制整備をなされるのか、お伺いしたいと思います。