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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2005-06-03 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第7号

○竹中国務大臣　骨格経営試算の考え方といいますのは、十年という長い期間をとって、その間にビジネス全体がどのような形で取扱量等がなっていくのか、それに合わせて、当然、生産性上昇等々もしていただかなければいけません。具体的には、人件費一円当たりの生産性を下げないような形でやっていく。

竹中平蔵

2000-03-30 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第8号

免許制の持つ問題点が顕在化してまいりまして、これが近年の我が国の港湾のコンテナ取扱量等において相対的に地位の低下が歴然としておる、それが大きな原因の一つとなっておるというふうに考えております。 　

二階俊博

1999-06-10 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第20号

衆議院におきましては、お手元の資料の（１）から（５）まで、地方公共団体の主体的な関与が必要であるということと、個別情報が利用しやすい形で国民に公開される保証が必要である、あるいは中央官庁の権限強化や縦割りの弊害を避ける必要がある、報告対象物質の決定においては国民意見をできるだけ取り入れる制度が必要である、あるいは非点源の排出量の推計に対してさまざまなところの協力義務や移動量の推計等、あるいは取扱量等

浦野紘平

1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号

まず、事業者の数でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、具体的には政令による対象業種の指定だとか対象事業者の取扱量等に関する要件の設定を待たなければならないわけでありますが、現在のところ、私どもは約二万程度の事業者を想定しているところでございます。 　

岡田康彦

1999-05-18 第145回国会 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第2号

これは先ほど申し上げましたように、本来、具体的には政令によりまして、対象業種の指定だとか対象事業者の取扱量等に関する要件、先ほど申し上げたすそ切りというものの設定を待たなければならないわけでございますが、仮に二万というのはどうして想定してみたんだということについて申し上げれば、環境庁のパイロット事業の例あるいは諸外国の例、産業界におけるＰＲＴＲに関する自主的取り組みの状況等を参考といたしまして、とりあえず

岡田康彦

1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会 第12号

また、取扱量等の報告、これはパイロット事業で昨年度行ったのですが、余り事業者の抵抗もございませんでした。また、誤った報告のチェックには非常に有効でございました。これはアメリカも韓国もこれを報告させておるわけで、こういったことも今後検討をしていただきたいというふうに思っております。 　

浦野紘平

1999-05-14 第145回国会 衆議院 商工委員会 第12号

排出量というのは、周辺住民に影響のある、安全性にかかわるものであるから、これは必ず公開をするということですが、取扱量等は、アメリカの知る権利法に基づくＴＲＩでは、事故時の安全ということを非常に重視しておって、事故時のことを考えれば当然保有量、取扱量が問題になるということになろうかと思います。

浦野紘平

1999-03-15 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

ここで新たに整備しております岸壁におけます取扱量等でございますけれども、水産品の取扱量、年間十八万トンということで想定しております。取扱魚種等でございますけれども、その内訳は冷凍マグロとか鮮魚、活魚等でございます。 　利用船舶の数は年間約三百七十隻、船型の一番大きなところで八千重量トン級のものが想定されております。 　

松本修

1990-06-14 第118回国会 参議院 運輸委員会 第4号

運輸省の定めました普通鉄道構造規則によっていると聞いておりますが、この規則の三十二条には、「駅には、旅客又は貨物の取扱量等に応じ、プラットホーム、貨物積卸場その他の旅客又は貨物の取扱いに必要な相当の設備を設けなければならない。」、また三十三条では、「プラットホームの幅は、旅客の流動に支障を及ぼすおそれのないものとしなければならない。」と規定されております。 　

片上公人

1988-05-13 第112回国会 参議院 科学技術特別委員会 第7号

我が国におきまして原子力利用というものが非常に進んでまいったわけでございますけれども、原子力施設におきます核物質取扱量等の増大がしたがって予想されるということでございまして、ただいま先生御指摘のとおり、この核物質防護措置というものは今後とも非常に重要なものになっていくであろうという段階を迎えたということでございます。 　

石塚貢

1988-05-11 第112回国会 参議院 科学技術特別委員会 第6号

しかしながら、今回の改正は、今後とも我が国における核物質の取扱量等の増大が予想されること、それから核物質防護に取り組む我が国の政策意図といったものを内外に明確にすること等の理由により、核物質の防護に関する条約に加入するための条件を整えることのみならず、核物質防護を十分明確に既に実施されているものにつきまして法令上位置づけるといったことを目的といたしておるものでございます。

石塚貢

1948-03-29 第2回国会 参議院 決算・商業・鉱工業連合委員会 第1号

ただ根本的な観念といたしましては、企業者がみずから所有し、且つ少数の從業員を以てみずからその経営に当る独立企業でございまして、当該業種といたしましては、投資額、生産高、販賣高、取扱量等が比較的少く、その活動が少数の事業分野に止まつて、他の企業との間に相互に投資関係のないもの、その他これに準ずるものというようなものが、大体中小企業の根本的観念として考えられるのではないかと思うのであります。

水谷長三郎

1948-03-29 第2回国会 衆議院 商業委員会鉱工業委員会連合審査会 第1号

中小企業の定義は、正確に定めることは非常にむずかしいのでありますが、根本的観念といたしましては、企業者がみずから所有し、かつ少数の從業員をもつてみずからその経営に当る独立企業でございまして、当該業種といたしましては、投資高、生産高、販賣高、取扱量等が比較的少く、その活動が少数の事業分野に止まりまして、他の企業との間に相互に投資関係のないもの、その他これに準ずるものというぐあいに、われわれは根本観念として

水谷長三郎

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