2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
このように、日本郵便といたしましても、労働力の不足やあるいは賃金単価の上昇等によります取扱費用の増加、こういったことにつきましては宅配業界全体の共通の課題だというふうに認識をしております。引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
このように、日本郵便といたしましても、労働力の不足やあるいは賃金単価の上昇等によります取扱費用の増加、こういったことにつきましては宅配業界全体の共通の課題だというふうに認識をしております。引き続き適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
ただ、申し上げますのは、それをしたからといって、これは先生はその辺は今信用できないとおっしゃるのかもしれませんけれども、私ども軽々に、これを直ちに実際の国内でのいわゆる外国郵便料金の改定ということに締びつけては考えていないわけでございまして、その辺は先ほど申し上げましたように、いろいろな情勢、国内の取扱費用の問題でありますとか、そういうようなことを見ながら、あるいはほかの通信メディアとの価格バランス
それで、最終的には三本立ての案が反対多数で否決されまして、先ほど申し上げましたように、今後五年間における取扱費用を償うものといたしまして、現行の到着料率を約四五％引き上げた、書状、はがき、小形包装物については八金フラン、特別郵袋印刷物については二金フランとする、これはスリランカの案が賛成多数で可決されたわけでございます。
ただ、その中で公共料金とその他の料金について差をつけましたのは、全体で収支を、収支と申しますのは自動払い込みの取扱費用という意味での収支でございますが、その収支を相償するということを前提に私ども考えまして、その中で公共料金につきましては、公共的な見地から可能な限りの配意をして、無料というわけにもまいりません、したがって最大限の配慮をいたしまして十円ということにいたし、その他の料金は二十五円ということにした
これを単純に前年度の金利で見てみますと、利子とか債務取扱費用として五千五百二十五億円というのを計上しているわけであります。この額がもしなかりせば、では実際国鉄は幾らであったろうかといいますと、約千七百億円で済んでいるのではないか。ですから、千七百億で済むものが、これだけの金利があるためにどうしても赤字になっていく。
○説明員（林乙也君） 今回ＡＯＰＵ条約の二十二条におきまして、ただいま先生の方からお話しいただいておりますように、従前は自国の国際料金の六〇％を超えない特別料金を適用することができるという点を、七五％を超えない特別料金を適用することができるというように改正されることに相なっておる次第でございますが、これは日本だけではございませんが、各国におきましても、近年における郵便物の取扱費用の上昇に伴う国内料金
その後の取扱費用の面において如何に節減できるかということになるわけであります。この取扱費用は御承知の通りに配炭公團が扱つておりまして、勿論一般の最終の消費價格と國鉄の使用する石炭の價格とは差がございます。
そういたしますと第一点のコストを引下げるためには、何と言つても大きなものは石炭費でございまして、勿論石炭の山元の原價が高くなつて來るのは或る程度止むを得ないといたしましても、その間のいわゆる配炭公團における取扱費用並びに運送費といつたようなものを減らせるだけ減らすというのが、石炭費を低くする非常に大きな原因になつて來るわけであります。