1998-10-01 第143回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
他方、新規参入の国際系の事業者の取扱対地数も近年急速にふえておりまして、KDDとこの新規参入事業者との取扱対地数は遜色のない状況にまで来ております。また、完全民営化後のKDDも、競争を行う中で引き続き対地の確保に努めていただけるものと期待しておるところであります。
他方、新規参入の国際系の事業者の取扱対地数も近年急速にふえておりまして、KDDとこの新規参入事業者との取扱対地数は遜色のない状況にまで来ております。また、完全民営化後のKDDも、競争を行う中で引き続き対地の確保に努めていただけるものと期待しておるところであります。
他の二社もその後急速に対地を拡大いたしてきておりまして、二百を超えた対地を持っておりまして、そういう意味で、ほぼ遜色のない取扱対地数になってきたのではないかと考えております。
他方、近年、新規参入の国際系の通信事業者におきましても、急速に対地を拡大いたしまして、現在は、KDDと新規参入の二社、三社がそれぞれ遜色のないような取扱対地数を確保して、通信サービスを提供するようになってまいりました。
それから四番目には、日本と外国の不特定多数の加入者相互間にデータ通信及びファクシミリ伝送を行う、いわゆる国際デーテルサービスというものを昭和四十七年三月から実施しておりまして、現在の取扱対地はアメリカとカナダだけでございますが、KDDの加入者はすでに三十四社でございまして、今後さらに加入者の拡大に努め、あるいは対地の拡大を検討したいと考えております。
ただいま社長から概略御説明申し上げましたように、国際ダイヤル通話は、今後、ますますKDDにとりまして重要な施策になりますので、まず現状から申し上げますと、取扱対地は昨年から現在までに台湾、韓国、オーストラリア等の十対地を追加いたしまして、九月二十日現在におきまして二十六対地まで拡大され、そのほか電電公社の御協力によりまして電子交換局——DEX局と言っておりますが、これも五十五局まで増加するなどによりまして