1999-11-17 第146回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
それから、翌朝十時郵便の取扱地域の全国拡大なども実施させていただいておりますと同時に、郵便物の送達日数について、より詳細な情報を提供できるように、新郵便日数表を全国の郵便局に置いたところでございます。これは平成十一年の六月からでございます。
それから、翌朝十時郵便の取扱地域の全国拡大なども実施させていただいておりますと同時に、郵便物の送達日数について、より詳細な情報を提供できるように、新郵便日数表を全国の郵便局に置いたところでございます。これは平成十一年の六月からでございます。
そして、このサービスの取扱地域を拡大してほしいというお客様の要望が郵便局等に多く寄せられてくるようになっておりますので、現在、委託先の選定等種々の調査を行っておりまして、本年十月を目途に取扱地域を拡大しようということで、今鋭意検討を進めております。
○政府委員（小野沢知之君） 現在の超特急郵便制度がどうなっているかについてまずお話しした後、御質問にお答えしたいと思いますが、昭和六十年七月に東京都区内で取り扱いを開始いたしまして、その後、同年十月に大阪市、同六十二年十月に名古屋市に取扱地域を拡大した次第でございます。
今後とも事業運営の効率化、合理化の推進に努めるとともに、電子郵便の取扱地域の拡大など、時代の要請に即応したサービスの開発・提供に努め、国民の信頼にこたえてまいる所存であります。 次に、為替貯金事業について申し上げます。
今後とも事業運営の効率化、合理化の推進に努めるとともに、電子郵便の取扱地域の拡大など、時代の要請に即応したサービスの開発、提供に努め、国民の信頼にこたえてまいる所存であります。 次に、為替貯金事業について申し上げます。
○政府委員（鴨光一郎君） 為替貯金業務のオンラインによる取り扱いにつきましては、昭和五十三年の八月に神奈川県下の一部の郵便局から開始をいたしまして、鋭意取扱地域の拡大をしているところでございます。
○政府委員（鴨光一郎君） 今後の予定でございますけれども、本年度、五十六年度に信越地方、それから北陸、東北地方、五十七年度に九州、北海道というふうに取扱地域の拡大をいたしまして、五十八年度末までに全国約二万の郵便局を結んだ全国ネットとして完成をさせる予定にいたしております。
また、今後における、利用者サービスの拡充の基盤ともなるべき業務のオンライン化につきましては、昭和五十三年八月の取扱開始から、逐次取扱地域の拡大に努め、昭和五十八年度末までに、その全国網が完成するよう、現在鋭意取り運んでいるところでございます。 次に、簡易保険事業について申し上げます。
大阪国際電話局は五十一年九月一日に開局いたしましたけれども、現在、大阪車外番号で〇六地域と、それから京都市外番号で〇七五地域及び神戸市外番号で〇七八地域を受け持ちの取扱地域としております。 それで、本年四月の月間取扱量は約七万九百度でございまして、全発信通話の約一二％となっております。
今後その取扱地域を順次西日本全域に拡大いたしまして、あわせて通信設備そのものも拡充いたしまして、東京被災時のバックアップ能力の増大ということも考えながら常時運用をしていくということで進めております。
当面は、市外局番〇六地域のお客様を対象に、国際電話交換台五十台、対外回線百三回線によりまして運用を行っておりますが、将来は、需要の動向に合わせ、国内取扱地域を西日本全域に広げ、より安定したサービスを提供してまいる所存でございます。 新技術の研究・開発につきましては、引き続き、新衛星通信方式、広帯域海底ケーブル中継方式、画像通信方式等の研究・開発に重点を置いて進める方針でございます。
それから料金総括局の件でございますが、これは何といいますか、大阪電話局が現在大阪地区だけをいまのところはやっておりますが、これがどんどんまた取扱地域を広げまして大きなものに——現在、大阪は全国取り扱いの大体一〇％強でございますが、これがもっと大きく取扱地域を広げて、そしてもっとわれわれの料金収納に大きなウエートを占めるような時期に考えれば十分じゃなかろうか。
○土橋委員 きょういただいた「国際電信電話事業概況図」ということしの三月つくったものを拝見しておりますと、この中で「国際電話取扱地域図」というので、ことしの二月現在ということになっておりますが、この中を拝見しますと、まだ通話のできないという地域が、薄緑色といいましょうか、これで表示をしておりまして、ベトナムとブータンとサハラ、アフリカのモロッコの隣のサハラ、この三カ国が直通電話がないと、こういうことになっておりますが
次に、この「国際電報取扱地域図」というのを見ると、ブータンとそれからサハラはやはり電報の取り扱いもしないわけですね。それからブータンあるいはサハラと同じように、ベトナム民主共和国とは通信が全く途絶をしておるという状態であります。 また「国際加入電信取扱地域図」を見ても、ないわけですね。これはカンボジアもそうなんですね。
ベトナム民主共和国等八地域が未取扱地域でございます。
また、ＫＤＤが順次取扱地域を拡大していくことに番号計画等が十分対応できるのかどうかというのが第二点です。 さらに、それとも将来的に西日本地域を取り扱うとすれば、番号計画の点からそのように組んだ方がよいのかどうか、この三点をひとつお伺いしたいと思います。
そこで、第二番目の白っぽいほうのこれから私はお尋ねをしたいのですが、これをごらんくださると、二ページ目に「国際電報取扱地域図」というのがございます。これは大臣もごらんください。ここで赤いのが日本でございます。そして、ふしぎなことに北朝鮮とラオスとベトナム民主共和国は緑になっております。