2020-05-27 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
○青山（雅）委員 今のお答えに関連して、そういうものであるとすると、取扱商品の線引きというものもいろいろ考えなければいけない。 例えば、銀行の中で、どうも、今の配付されているレジュメなどを見ると、外貨預金は取扱禁止商品に分類をされているようですね。
69件の議事録が該当しました。
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2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
当該検討を踏まえて、同協会は、二〇一九年の四月に、個人事業主に対する適切な与信審査等を図るため、自主的な取組として、信販会社に対して、一つ目は、クレジット契約に際し、申込者の意思確認を的確に実施するとともに、事業の継続性等を確認するなど、適切な与信審査を実施すること、二つ目に、加盟店の審査において、主な取扱商品、販売方法等を調査することを徹底するとともに、不適切な勧誘行為につながるおそれのある取引の
2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
ただ、その上で、一般社団法人の日本クレジット協会は、本年四月に、傘下の信販会社に対しまして、個人事業主に対する適切な与信審査等を図るための自主的な取組というふうなことで、クレジット契約に際し適切な与信審査を実施する、あるいは、加盟店の初期審査において主な取扱商品、販売方法等を調査するというふうなことを要請をしているというふうに聞いているところでございます。
2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（大角亨君） 小売価格の設定につきましては、仕入れコストのほか、取扱商品の需給の状況や自社のコストの状況等を踏まえまして小売事業者が自由かつ自主的に判断するものであるというふうに考えております。
2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（大角亨君） いずれにいたしましても、小売価格の設定は、先ほど申し上げましたが、仕入れコストのほか、取扱商品の需給の状況や自社コストの状況等を踏まえて小売事業者が自由かつ自主的に判断すると、こういったことが原則なんだろうというふうに考えております。 大手の事業者でありましても、価格の引上げをするということに関しましては、当然その合理的な理由というものが必要であります。
2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○吉川国務大臣 平成二十九年ですから昨年でありますけれども、に行いました福島県産の農産物等流通実態調査に基づく指導におきましては、小売業などの関係事業者に対しまして、福島県産であることのみをもって取り扱わなかったり買いたたいたりすることのないようにすること、さらには、他県産の農産物等と福島県産農産物等とを対等に比較して取扱商品を選択するようにすることなどの指導通知を発出いたしました。
2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号
このうち、流通実態調査につきましては、本年三月に結果を取りまとめまして、これを踏まえまして、四月に、復興庁、経済産業省と連名で、小売業者、外食業者、中食業者、加工業者に対しましては、福島県産であることのみをもって取り扱わなかったり、買いたたいたりすることのないように指導、それから、仲卸業者、卸売業者に対しましては、取扱商品に関する産地の指定に過剰に配慮することのないように指導、また、生産者に対しましては
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
この宣言におきましては、電子タグの価格が一枚一円になるということなどを一定の条件のもとに、二〇二五年までに、大手のコンビニ五社の全ての取扱商品に今御指摘のございました電子タグを張る。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
本件事業者の取扱商品である家庭用治療機器については、平成二十五年にいわゆる自動販売機及び健康食品とあわせて追加されたものと承知をしておりますが、これらの品目が追加された理由は、当時、一定の消費者相談件数が認められたためであるとも承知をしております。 なお、家庭用治療機器に関する消費者相談の中には、ジャパンライフ社に関するものも相当程度含まれていたと思われます。
2014-06-18 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
これまで我が国の商品先物市場の歴史を振り返ってみても、商品取引所同士の合併や新規商品の上場によって、市場を大型化して、その取扱商品の多様化を図ってきたものだ、こういうふうに理解をしています。 また、世界に目を向けると、世界一の総合取引所であるシカゴのＣＭＥグループは、一八九八年に創設されたときはバターと卵の取引所でありました。
2012-08-07 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
○松原国務大臣 定期的にの解釈については、訪問販売においても同様の除外規定が置かれているところでありまして、訪問販売では一定の間隔を置いてという意味と解しており、一律にその長さを定めることはできず、取扱商品ごとの取引の実態によって異なるため、個々のケースに応じて判断を行っております。
2010-11-11 第176回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○国務大臣（自見庄三郎君） 荒木議員の今御指摘の少額短期保険業の制度につきましては、取扱商品を少額短期の保険に限定することにより保険業への参入を容易にしたものであり、根拠法のない共済からの移行のみならず、同制度を利用して新規に保険業に参入した業者も存在しており、保険契約者のニーズにこたえるものとして一定の役割を果たしていくものと考えております。
2010-04-27 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
もう一つは、今地方銀行でこういう商品デリバティブ取引の開始あるいは取扱商品を増やすという動きが活発化しております。実際に商品を売っているのは野村証券とか三井住友海上火災なんですけれども、銀行はその手数料を稼ぐという点で取扱いを広げているところでございます。
2009-07-02 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第22号
今後、取引所におきまして、本法案におけます規制緩和を踏まえまして金融商品や排出量取引に関しましても既存の金融商品取引所での取引状況、あるいは例えば排出量に関しましては東京証券取引所などにおきましてこれを取扱商品とすることについて検討が進められているというふうにも承知をしてございます。 そういった検討状況などにも留意しながら具体的な検討が進められていくものというふうに考えているところでございます。
2009-06-04 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
そこで、私どもの今回の法案におきまして相互乗り入れができるというような規定を盛り込んでおりますけれども、この相互乗り入れが可能となることになりますと、取引所の取扱商品の多様化とか経営基盤の強化というもので、図られることによって競争力がある利便性の高い市場の実現に資するものと考えております。
2009-04-14 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
取引所の相互乗り入れにつきましては、取引所の取扱商品の多様化を図り、公正で利便性の高い市場基盤を整備するものであり、取引所の市場規模の拡大や取扱商品の多様化による収益基盤の安定を通じて、取引所の経営基盤の強化に資するものと考えております。
2008-12-09 第170回国会 衆議院 総務委員会 第6号
ゆうちょ銀行におきます投資信託の販売は公社時代の二〇〇五年十月から開始しておりまして、現在、取扱商品は九種類、十六商品となっております。 これらの取扱商品につきまして、直近の基準価額につきましては、最も高いものが野村の世界六資産分散投信、安定コースで八千三百十円、最も安いものがＤＩＡＭ世界リートインデックスファンドで三千四百七十五円でございます。
2008-06-05 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
やはりその方の取扱商品とか販売方法だとか、あるいは近隣のうわさだとか、そういったことをやはり調査する必要があるだろうと思います。 それから、既存の会社が新たにクレジット制度を導入するところにつきましては、その会社の何といいますか、内容ということがやっぱり取引をするかどうかの大きな要因になっていくだろうと思います。
2008-05-08 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
さきの競争力強化プランには「取引所における取扱商品の多様化」として掲げられておりましたが、ＥＴＦを組成し運用する投資信託の運用会社の立場といたしましても、この法改正が行われることは、大変意義のあるものと思っております。 ＥＴＦは、先ほど斉藤参考人からもございましたが、一九九〇年代に米国を中心に急速に発展をいたし、今、諸外国にも広がりを見せております。
2008-05-08 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
ＳＥＣとＣＦＴＣと分かれて、実は、アメリカはこれが一番今問題になっていて、なぜアメリカがヨーロッパに今負けつつあるかというのは、行政の分割と取扱商品を分けたことであるということで、今度、ポールソンさんが合体説をいきなりぶって、賛否両論が出ているというところであります。なかなかここは難しいんですが、ヨーロッパはこれは一貫して一本で見ておりますので、参考になることではないかと思っております。
2008-02-22 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
2007-12-06 第168回国会 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（西川善文君） これまでも、例えば火災保険等に始まりまして、新しい取扱商品、保険商品でございますとか、あるいはカード、住宅ローンなどについて、その代理をやる場合の供給会社の選定を行ってまいりましたが、それぞれの分野におきまして、応募各社の経営基盤でありますとか実績でありますとか、あるいは商品性、そして郵便局への各種の支援体制等につきまして、客観的指標及び提案書等によりまして、厳正かつ総合的に