2005-07-19 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
全国の二万四千七百の局のうちの約一八％が簡易郵便局ということになっておりますが、簡易郵便局は、基本的に公社が自ら郵便局を設置することが困難な山間へき地、離島、そういった取扱事務量が非常に限られていると、別の言い方をすれば住民の方の数も限られているというふうなところで、にもかかわらず、地域住民の皆様方の郵便のみならず、必ずしも今総務大臣がおっしゃったように全部が金融をやっているわけじゃありませんけれども
全国の二万四千七百の局のうちの約一八％が簡易郵便局ということになっておりますが、簡易郵便局は、基本的に公社が自ら郵便局を設置することが困難な山間へき地、離島、そういった取扱事務量が非常に限られていると、別の言い方をすれば住民の方の数も限られているというふうなところで、にもかかわらず、地域住民の皆様方の郵便のみならず、必ずしも今総務大臣がおっしゃったように全部が金融をやっているわけじゃありませんけれども
そこで、一方業務量から見てその辺がどういう問題があるかということですが、五十九年度から六十三年度までの過去五年間における取扱事務量の推移を見ますと、物すごく東京の業務量がふえております。
○大石国務大臣 郵政窓口サービスの提供は特定郵便局を通じて行うことを原則としておりますが、取扱事務量の著しく少ない地域においては簡易郵便局を設置すること、ただいまも郵務局次長が申し上げましたとおり、そういう方針でこれまで郵政省としてはやってきているところでございます。
したがいまして、その取扱事務の範囲は比較的容易なものに限るとともに、取扱事務量につきましてもおおむね一人を基準といたしております。 また、最近の個人受託者の実態を見ますと、その大半が他の仕事を兼業しておいでになりまして、年齢的にも高齢の方が多いといったような実情でございます。
○政府委員（江上貞利君） 先ほど来御指摘のように、簡易郵便局は本来国が直轄いたします郵便局を設置することが経済上いかがかと思われるような、取扱事務量が余り多くない地域を設置の対象といたしておりますので、その事務量はほぼ一人を基準といたしておるわけでございます。
これは取扱事務量が非常に少のうございますから、そういう意味からも、経済効率上から特定局に置くのはいかがかなあと、こんなことで現在は特定郵便局には持っていませんが、普通局に加入をしておる加入者と、特定郵便局に加入をしております加入者との間にサービスの差が多少あるわけでございます。
そこで、次に「小特定局と簡易郵便局の取扱事務量並びに経済性」。ここで簡易局相当それから小局、特定局の小局と比較されて、これはサービスも何も一切変わっていないのに、これは特定局で大変ひどいのがあるとたくさん並べられておる。この中に書いてあるのは、同じ事務量を取り扱うにもかかわらず、経費は七倍かかっているんですね。七倍。これはいろんな角度からの物の見方、簡易局にはあります。
○米田委員 この中に「簡易郵便局中事務が極めて少い事例」として「簡易局のうちには取扱事務量が殆んどなく、窓口サービス機関としての効果のないものが認められる。」こういう指摘が第三項にございます。それから「簡易局の不適正な事例」として「簡易局のうちには取扱手数量の増収を図るために貯金の受払金を零細化して受払回数を増加したり、或いは架空人名儀の預払を行なって回数を増加しているものがある。」
その為替の取扱事務量の減少に対応いたしましてこの程度の減員をいたす次第でございます。 その次は郵便貯金につきまして、従来、現在約一億八千万程度の貯金通帳が発行されている次第でございます。
○政府委員（浦島喜久衛君） 現在の徳沢簡易郵便局を集配特定局にいたしますことは、この現在の簡易郵便局の取扱事務量からいたしまして、なお実現は困難かと存じておる次第でございます。 〔「保留」と呼ぶ者あり〕
第三は、この事務を委託された地方公共團体等は、その役職員をして事務を行わせますと共に、必要な設備をし、又必要な経費を支弁する責任を負うのでありますが、郵政大臣はこれに対してその取扱事務量に應じた手数料を支給することとしたことでありまして、この手数料は月額二万円を以て限度としたのであります。
第三点は、現在の無集配局は段々に簡易郵便局に切替えをする方針であるのかどうか、又この取扱事務量が増加して行けば、昇格をして無集配局が特定郵便局に切替えられて行く方針かどうか。 第四点は、本年度はどの程度の無集配局と簡易郵便局を置かれる、御予定か。第五番目に、この設置に関する予算はどういうふうになつておるか。先ずこの五点をお伺いして置きたいと思います。
よく官吏の數が多いとか少いとかいう問題に關連いたしまして、取扱事務量とこれに對する從業員數の對比、これがよく問題になりまするが、簡易生命保險事業におきましては、昭和十二年度におきまする契約件數がこの第一表にあります通り約二千八百萬件、これに對してその當時の從業員數が大體二萬八千人でありましたのに對して、現在契約件數九千萬件、これに對しまする從業員數五萬六千人でありまするから、十年前と今と比較いたしまして