2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
また、業務面での統制強化の観点から、現金の取扱事務の機械化等、多面的な対策を継続的に講じております。 なお、不祥事が発生した場合には信連、農林中金に対し速やかに報告するように求めており、報告を受けた信連、農林中金は原因究明から改善取組まで指導を行い、再発防止に努めております。
また、業務面での統制強化の観点から、現金の取扱事務の機械化等、多面的な対策を継続的に講じております。 なお、不祥事が発生した場合には信連、農林中金に対し速やかに報告するように求めており、報告を受けた信連、農林中金は原因究明から改善取組まで指導を行い、再発防止に努めております。
そこで、改正法案上、自治体が条例で定めるとされていることは、今の答弁で挙げられた二つのほか、個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に関わるもの、本人開示請求における不開示情報の範囲、開示請求の手数料、開示請求の手続などがありますが、これ以外の点については、自治体の独自性が全く反映されない、できないということでよろしいのでしょうか。
○小沢雅仁君 地方自治体の個人情報の取扱事務は地方自治体で行うと。この自治事務を国からの一方的に制約するということは地方自治の本旨に反すると思いますけれど、考え方をお聞かせください。
具体的には、今議員おっしゃいました百八条あるいは百二十九条、それに加えまして、六十条五項で条例要配慮個人情報の内容ですとか、七十五条第五項で個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に係る事項、あるいは七十八条二項で本人開示等請求における不開示情報の範囲、あるいは八十九条二項で本人開示等請求における手数料という規定を置いております。
○時澤政府参考人 現在、法律案の中におきまして、具体的に明文の規定で条例の中で取り込むことができるものは幾つかございまして、例えば、条例要配慮個人情報の内容でありますとか、個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に係るものでありますとか、本人開示等請求における不開示情報の範囲でございますとか、本人開示等請求における手数料、そして本人開示請求の手続、審議会等への諮問、これは既に法律の中で、条例で定めるということができるというふうにされております
他方で、現在、個人情報ファイル簿ではなく、個人情報取扱事務登録簿を作成している地方公共団体が多くございます。こうした団体におきましては、個人情報ファイル簿を作成しつつも、いわゆるデータベース化されていないものも含めました個人情報の保有状況や保有する個人情報が取り扱われている事務の内容を明らかにする観点から、引き続き個人情報取扱事務登録簿を公表するという場合も考えられるところでございます。
個人情報取扱事務登録簿というのを鳥取県は使っているんですが、そこに新たに、今回の条例で個人情報ファイル簿という、全く同じ概念なのに二つの言葉が出てくる、あるいは、個人情報取扱事務というのと同じ概念の保有個人情報という言葉が同じ条例の中に二つも出てきて、非常に法律あるいは条例のたてつけとしては二重構造になってしまっておかしいのではないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○時澤政府参考人 鳥取県におきましては、これまで、個人情報取扱事務登録簿を作成されております。 今回の条例改正では、個人情報取扱事務簿に加えまして、非識別加工情報の仕組み導入等のために、個人情報ファイル簿の策定の規定を設けることとしたと承知をしております。
また、不正行為のありました保管金取扱事務につき、牽制態勢の強化と指導監督の徹底を図るなど、現金出納事務の不正防止方策を講じたところであります。 以上でございます。
第一に、行政機関の長等は、特定個人情報ファイルの取扱事務の従事者に対して、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要なサイバーセキュリティーの確保に関する事項等に関する研修を行うものとしております。
ですから今ここのところで問題視しているのであって、改めてお伺いしますが、それでは、財務省の設置法にもう一つこういう決まりがあって、三十四のところに「日本銀行の国庫金及び国債の取扱事務を監督すること。」という、こういう文言も実は所掌事務の中に入っているんです。 現在、日銀が行っている国債の買取りについて、財務省はどう判断されていますか。
○寺田典城君 私の方で調べさせていただきましたら、総務省から、理事長、常務理事、監事、事務局長、それから事務局兼病院事務部長事務取扱ですか、それから事務局参与兼さいたま医療センター事務部長事務取扱、事務局参与、これがOBの方々でございます。七人でございます。そして、現役出向ですが、総務部長、大学事務部長、事務局調査役兼理事室長、総務部人事課長、総務部経理課長ですね。
さらに、窓口取扱事務でございますけれども、両者とも、両局とも行っているわけでございますけれども、後納郵便物の引受けの有無ということで若干の差があるということでございます。
全国の二万四千七百の局のうちの約一八%が簡易郵便局ということになっておりますが、簡易郵便局は、基本的に公社が自ら郵便局を設置することが困難な山間へき地、離島、そういった取扱事務量が非常に限られていると、別の言い方をすれば住民の方の数も限られているというふうなところで、にもかかわらず、地域住民の皆様方の郵便のみならず、必ずしも今総務大臣がおっしゃったように全部が金融をやっているわけじゃありませんけれども
○日笠勝之君 そのある自治体というのは、いわゆるPTA連合会が契約したところの団体保険の取扱事務手数料がいわゆる税務申告してなかったということだと思うんでございますが、埼玉県でも千葉県でも栃木県でも群馬県でもという、多発して続発したわけですね、今年の一月頭からずっと。それらのことを受けて、我が親睦団体もどうなのかと、こういうことで調査をされたと、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○片山国務大臣 地方公共団体における個人情報保護条例は、それぞれの団体が自主的な判断によって制定される、こういうものでございますけれども、例えば、その条例を見ますと、個人情報取扱事務の事前登録だとか、個人情報取扱事務登録簿の作成、公表、閲覧などに関する規定を設けているところもありまして、地方公共団体の判断によってそれなりに適切な個人情報の保護措置を講じているところがある、こういうふうに我々は認識いたしております
指摘を受けたものにつきましては、既に返納の措置が講じられておりますが、さらに、保管金取扱事務の牽制処理と指導監督の徹底を図り、保管金の払い出し方法を見直す等事務処理態勢を改善し、事故防止策を講じたところであります。
また、取扱事務費のような変動費につきましては、一件当たりの平均費用を定めて取扱件数に応じて地方公共団体が郵政官署に対して費用を交付し負担する、こういうことになろうかと思います。
○魚住裕一郎君 それから、第三条、法律案の第三条には規約について書かれているわけでありますが、この郵政官署取扱事務に係るいろんな経費の事項もその中にあります。 先ほど、お話伺いますと、ファクスを用意したり、結構いろんな費用がかかるようでございますけれども、この制度を導入することによって、要するに住民側からすれば住民票とかもらう手数料ですね、これにはね返るのがどうかと。
本法案の第四条ですけれども、郵政官署取扱事務の最終権限、責任は地方公共団体が有していることから、報告及び指示以外に地方自治体の定期的な検査など、これ当然あるだろうというふうに思うんですけれども、この辺はどのように考えておられますか。
附則十条に書いてございますことは、先生が言われましたように、都道府県は、軍人軍属であった者の身上の取扱事務を処理しなければならないというふうに書いてあるわけでございますが、これは、先ほど申し上げました本属庁としての事務、旧陸軍、軍隊で行われておりました事務の一部が都道府県に流れてきましたものを明示されたものでございます。
事務量的には全体的には漸増している状況はございますが、ここ数年発生の状況は大きな変化はございませんが、先ほど来申しました職員指導の充実、それから窓口における現金取扱事務の機械化を推進していく中で、今後その効果が発揮されることを期待しているところでございます。
なおまた、その統一見解によりまして、例えば先生先ほどからお尋ねの全壊、半壊あるいは一部損壊等の取扱事務において、罹災証明書の中身において明確であるか、あるいは明確でない点があるのではないかということを気遣っていらっしゃるのではないかと思うのでございますが、私どもの方でもそれを調査いたしました。
例えば、第二条の日本銀行の使命という規定で、「日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ」、こうありますし、取扱事務を規定しております第三条では、「日本銀行ハ法令ノ定ムル所二体リ通貨及金融二関スル国ノ事務ヲ取扱フモノトス」、こうあるわけです。
○最高裁判所長官代理者(上田豊三君) 浄書事務を担当しておりますタイピストの削減ということでございまして、これは上級庁に対する報告事項を整理するとか、あるいはそれぞれの下級裁判所同士の連絡事項等を整理する、あるいは行政文書の取扱事務の改善等を図る、OA化を図る、そういった観点から削減するわけでございます。