1988-04-22 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
以上、株式の上場可能の時期、株式売却のテンポ、株式売却による事業団の取得金額等、いろいろ計算をいたしておりますが、これは資料でまたごらんをいただくことにいたしまして、概要今のような考え方でひとつこの主要な土地を企業化をして、そうして、そこで入ります収入だけでなくて、ここに建ちましたいろいろなものの中に、例えばメンテナンスのための会社も必要になりますでしょうし、いろんなものができてまいりますし、かなりの
以上、株式の上場可能の時期、株式売却のテンポ、株式売却による事業団の取得金額等、いろいろ計算をいたしておりますが、これは資料でまたごらんをいただくことにいたしまして、概要今のような考え方でひとつこの主要な土地を企業化をして、そうして、そこで入ります収入だけでなくて、ここに建ちましたいろいろなものの中に、例えばメンテナンスのための会社も必要になりますでしょうし、いろんなものができてまいりますし、かなりの
また後刻文書でも結構でありますから、この取得年月日、取得の土地の面積、その地籍、その地番ですね、それから取得金額等、文書でいただければ結構だと思いますが、全体で結構ですから、ここでお答えいただきます。資料はあとでいただきましょう。
そこで、その明細について、各所在地とか取得金額等がありましたので私のほうで調べたわけですが、いま申し上げたように、若干調べただけで、漏れたのがずいぶんある。たとえば、私たちが調査した結果判明した分について申し上げますと、面積にして百四万五千六百八十八平米、金額にいたしますと二十七億二千百万円、このような膨大なものが明細表から落ちておるわけです。これは故意に落としておると思うのです。
その点今度の漁業権の場合のように、土地收用法による場合は、補償金も大きな額には上つて参らないのでありますから、この法律に従つて、軽減された課税率の適用におきましても、その補償金の取得金額等の調査にあたりましては、特にそういう実情を考慮した取扱いをやつてもらいたいという希望を述べまして賛成いたします。