2017-12-05 第195回国会 参議院 法務委員会 第2号
御存じのように、今、所有者の把握が困難、いわゆる所有者不明土地への対応につきまして、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理等で喫緊の課題となっております。今後、人口減少社会を見据えますと、相続登記の促進を始め、登記制度、土地所有権の在り方につきましても大きな検討が必要と考えております。 このような社会背景に対しましてどのような取組をしているのか、大臣の御決意をお伺いいたします。
御存じのように、今、所有者の把握が困難、いわゆる所有者不明土地への対応につきまして、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理等で喫緊の課題となっております。今後、人口減少社会を見据えますと、相続登記の促進を始め、登記制度、土地所有権の在り方につきましても大きな検討が必要と考えております。 このような社会背景に対しましてどのような取組をしているのか、大臣の御決意をお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように、前、二回ほど議論をさせてもらって、農地法の三条二項一号の要件ですね、取得農地全体を効率的に、さっき山北さんもちょっと言われたんですが、耕作、畜産を行うとか、農業に常時従事する役員条件とか、一名以上条件とかというのはあるんですけれども、そういったものがなっている日本企業を海外資本が買収しちゃうというようなことになっちゃったらば、結局、そういう要件は見事にクリアされた上で、海外資本
加えまして、また御指摘がございました、所有者の所在の把握が困難な土地に関する問題につきましては、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理を初めとして、さまざまな分野で問題となっておりまして、これは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
○国務大臣（石井啓一君） 所有者の所在の把握が難しい土地は、公共事業用地の取得、農地の集約化、森林の適正な管理を始め様々な場面で多くの地方公共団体等が直面する喫緊の課題となっているとともに、土地の放棄や国土の荒廃にもつながる重要な問題であると認識をしております。
これは松山佐川の濱田元社長が言われておりますが、佐川がなぜ政界工作をしたか、その最大の理由は土地だ、ターミナル用の土地取得、農地からの転用への便宜だと。佐川会長の言葉を引用してこうも言います。
取得者の現在の経営状態がその保有農地を効率的に利用していない場合、それから転用売却に伴う代替地取得等でその通作距離が通常の通作距離に比べて著しく遠い、そしてその農地の立地条件、取得面積、道路事情等から見てその経営条件が著しく低下している場合など、取得農地を効率的に利用して経営することはできない、認めがたいというときは許可しないということにいたしております。
その他、地方自治体の給与と勤務時間の適正化、地方自治体の土地先行取得、農地の宅地並み課税の廃止、地方公営交通事業対策の推進、在宅投票制度の運営の改善、汚職事件再発防止策としての公民権停止の強化、銃砲所持の取り締まり、消防団員の処遇改善等の諸問題について活発な質疑が行われました。 以上、御報告申し上げます。
で、そういうことで、埼玉県でも県議会に農林委員会から先行取得農地買い戻し推進事業資金利子補給制度と——農民が買いたいけれどもお金がない、そのお金についての利子補給というようなことで、その制度が提案をされた。これは十月八日なんです。ところが、自民党の反対によってこれが否決されてしまいました。
○足鹿覺君 小沼さん、おかしい御答弁ではないかと思うのですが、こんなことに時間を食ってもいけませんが、全国のこの種の農地保有合理化法人の創設以来、今日までの取得農地あるいは取得未墾地、田畑別、未墾地別、既耕地別、未墾地別取得売り渡たし、その状況はどうですか。
特に、最近の物価問題は、地価対策を抜きにしては解決しがたい困難さがあることから、政府は全国的に土地利用計画を策定するほか、宅地の供給、工業の再配置、公共用地の先行取得、農地の宅地転用、地価公示制度等の拡充をはかるため、予算上も特段の配慮がなされております。 庶民が宅地を入手し得るよう、新しい土地税制のすみやかな成立が望まれるところであります。
○中野政府委員 今回の改正案の第三条におきまして、ちょっと先ほど触れたかと思いますが、農地の取得、農地の所有権なり賃貸借権の取得の条件の場合に、やはり農地は効率的に使うというのを取得の条件にしたわけでございますから、今度は逆に、借りたものを返す場合もそれと同じような考え方をということで、二十条もそういうふうに改正したわけでございまして、特に先生がおっしゃいましたように、賃借権を強化してそれを固定化する
これに付随いたしまして、今後の経営規模を拡大するためには、どうしても土地の取得、農地の取得ということが、これは自然の趨勢じゃないかと思うのですが、たしか現在の貸し付け限度額は百万円ではなかったかと思うのですけれども、そういうふうに複数の経営なり共同管理の方向がだんだん拡大していきますと、いわゆる営農改善計画の中において、農地等の取得ということが当然並行的に配慮されると思うのです。
○丹羽（雅）政府委員 再三の御指摘でございますが、問題点は、干拓地に入りました人間に土地改良法では原始取得、農地法では、三十二年以前は農地法で処理をいたしておりましたが、農業用の売り渡し価格で売り渡す、こういう制度に相なっております。法律の制度は当然農業用に使うというたてまえで、農業に成り立ちます価格で売り渡し、あるいは原始取得をさせる、こういう法制に相なっておったわけでございます。
もし、ことしそういう農地の取得、農地の移動ですね、移動をしようとするならば、この金を、これだけの大ワクを用意したというならば、はたしてどのくらいの面積の移動が可能であるという見通しの上に立って計画したかということが問題になるのじゃないかと思うのです。その点についておわかりですか。
そこで先へ進みまして、公庫取得農地の処分は、農地信託にするということになっておりますが、信託事業は実際上は開店休業の状態でありますね。この間の新聞に一件ですか、どこかであったそうですが、ほんとうでしょうか。実際はそれにかわるべきものとして、具体的な農民の動き、要求から出ておるのは、請負耕作の方が活発に進んでおります。これは香川県その他でもうすでに御存じの通りです。
その場合、取得農地の価格が農業収益を基礎としたものでなければならぬこともまた必然であります。ところが、最近におきまする農地の多くは、営農の基盤としてのものから離れて取り扱われている場合が少なくない状況であります。ここに、収益を基準としての適正価格による移動が円滑に行なわれ得るような対策がとられなければならぬと思うのであります。
その場合、取得農地の価格が農業収益を基礎としたものでなければなりませんことも必然であります。ところが、最近におきまする農地の多くは、営農の基盤としてのものから、投機的なものとして取り扱われている場合が少なくないと思うのであります。ここに収益を基準としての適正価格による移動が円滑に行なわれ得るような対策が講ぜられなければなりません。
その後建設同盟は農繁期その他の事由で組織化が遅滞し、七月に至ってようやく第一回準備会が開かれ、八月末に香川県新農村建設同盟連合会が結成され、この大会で小作料の一括納入、農地の取得農地取り上げに対する耕作農民の委任状の取りまとめ、団体交渉権を確立し、耕作農民の要求を請願する署名運動を展開すること等をきめたのであります。
４ 土地区画整理若しくは土地改良事業に伴う換地の取得、農地の交換分合による土地の取得又は土地収用に伴い替地をもつて損失を補償された場合における土地の取得等。
「土地区画整理若しくは土地改良事業に伴う換地の取得、農地の交換分合による土地の取得又は土地収用に伴い林地をもつて損失を補償された場合における土地の取得等。」についても課しません。