2001-11-06 第153回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
また、株式の譲渡益は、その譲渡価格から取得費等を差し引いて算出することから、そもそも証券会社においてその所得がわからないため、投資家本人の申告による必要があること、それから、利益と損失の発生が別々であることや、利子や配当のように取引ごとに源泉徴収する現行制度になじみにくいことから申告分離課税方式がとられておって、申告分離課税に一本化することが妥当だ、そういうふうに考えているわけです。
また、株式の譲渡益は、その譲渡価格から取得費等を差し引いて算出することから、そもそも証券会社においてその所得がわからないため、投資家本人の申告による必要があること、それから、利益と損失の発生が別々であることや、利子や配当のように取引ごとに源泉徴収する現行制度になじみにくいことから申告分離課税方式がとられておって、申告分離課税に一本化することが妥当だ、そういうふうに考えているわけです。
平成十年度予算の政府原案におきましては、まず平成七年度からの継続でございます用地取得費等の二十一億円、それから実施設計等の費用、これが平成九年度からの継続で四億八千万円が計上されますとともに、新たに建設工事費が約五十四億円計上されたわけでございます。
そうすると、総事業費の中には建築工事費や土地取得費等の直接経費があるでしょう。公租公課、開発負担金、近隣対策費等々の間接費があるでしょう。協会の人件費などの事務費があるでしょう。だから、事業団はこういう分譲価格を決定するに当たってこのような内容を見た上で決定されると思うんですが、そういうことと理解してよろしいでしょうか。
私ども従来から、空港建設等のための公共用地 の取得につきましては、取得価格等が適正かどうか十分検査してまいったところでございますが、新石垣空港の建設用地につきましても、補助金が交付され補助事業が実施されるということになりますれば、その時点で用地取得費等が適正かどうか十分検査してまいりたいと存じます。
さらには、垂水市内は特に新城区域と海潟区域で二区間の整備が今行われているところでありますけれども、いよいよ住宅が手狭に建ち込めたそういう地域になっておりまして、用地取得費等が非常にかさむようになりましてなかなか延長が延びないという状況になっております。予算は従来とほとんど同程度だと伺っておりますが、そのために進行が非常におくれておるというふうに思います。
次に、補助金がございまして、これは事業の実施に必要な経費のうちの土地取得費等を除きました部分の特定施設建設事業費の五％につきまして、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金という形での補助金の交付をいたす制度があるわけでございます。 以上のようなさまざまな手段を動員いたしまして、民活プロジェクトの推進を行っているところでございます。
ちなみに、先般総合経済対策に盛り込まれました約七千億円に上る住宅対策の効果も、そのような計算でやりますと、ＧＮＰに算入されない土地取得費等を除いて計算するわけでございますが、ＧＮＰ押し上げ効果が約八千億円ぐらいあるのではないかというふうに計算をいたしております。
今年度におきましても用地取得費等の増額を行っているところでございまして、今後とも一層適切な助成費の確保が図られるように努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
租税特別措置法の適用されるものの中で、これは大蔵省の方にもお願いしていますので、濱本さんお越しいただいているかもわかりませんが、租税特別措置法の第三十三条の四の第一項、第二項、それから同じく三十三条の四の四項、これで規定をされているわけでございますけれども、用地を買収する場合、取得費等の控除後さらに三千万円を限度として特別控除があるということなんですが、本当なら二、三億の工事をその年度内に一挙にやってしまいたいのに
先ほども申し上げましたとおり、今日の教育荒廃の一つの大きな原因が進学競争、受験地獄にあるということは、これはどなたもお考えだと思いますけれども、そのまた一番の、まず手をつけなければならないのは、少なくとも高校まではだれでも安心して行けるという体制をつくらなければならない、そのためには、高校についてもこれは準義務制として扱って、でき得れば小中学校、義務制学校と同様に、建築費あるいは校地取得費等について
○山原委員 二つ目の問題は、この法律によりますと、高等学校建設及び用地取得費等が国の補助の対象となるわけでございますが、どのような位置づけで補助対象としたのか、その理由を一応おっしゃっていただきたいのです。
ところで、三次処理を行うためには、施設建設費、用地取得費等に巨額の資金を要し、またランニングコストも二次処理に比べてきわめて大きくなります。したがって、これらに要する財政負担のルールを国で具体化しない限り、自治体で独自に取り組むことは著しく困難であると考えるが、いかがですか。
○宮地政府委員 鹿屋体育大学の設置に伴います施設・設備の所要額の推計は、施設・設備、用地取得費等を含めまして百億程度、若干上回ることになろうかと思いますが、ただいまその程度と試算いたしております。
ただいまは、そのための特別立法の制定についてというお尋ねでございますけれども、それについては現在のところ考えていないわけでございますが、たとえば第五次の公立義務教育諸学校教職員定数等の改善計画の実施が予定されておるわけでございますけれども、その際は、特に児童生徒急増市町村に多額の財政負担を生ずるということが予想されるわけでございますので、そういった点については、特に用地取得費等に係る国庫補助率の引き
それは用地の取得費等に充てることになるのだけれども、それでは一億程度の予算をもって幾つの県に保安センターをつくることになるのか。先ほどの質問に対して、あなたは地域に保安センターをつくってそうした事故が起こらないように対処していきたいと言ったのだから、当然そこらあたりも考え方をはっきりしておいてもらいたいと思うのです。
○政府委員（遠藤政夫君） 先生御指摘のように、建設計画と実績がかなりな食い違いが生じておりますが、これは建設、——いわゆる建築費、あるいは用地の取得費等の予算に計上された額との差がかなり出てきてまいっております。こういったことから建設実績が落ち込んでおりますが、四十七年度について見ますと、土地の取得に予定されました単価が実際は三倍近くなっております。
○山口（鶴）分科員 そういうことはよく承知しているので、そういう中で去年用地取得費等について若干の改善措置を講じたでしょう。それを具体的に答えてくれ、それで大臣は、それでは不足だからさらに一歩前進をするお気持ちはないか、こう聞いたわけなんです。
その他、あるいは通産省から御答弁いただいたほうがいいかとも思いますが、東北開発公庫なりあるいは開銀なりの企業に対する融資につきましては、それは土地の取得費等も含むのではないかと思うわけでございます。若干の程度はもちろん国の機関が融資をいたしますけれども、相当部分は民間に期待をするということになろうかと思います。
○西中分科員 近年都市への人口集中による宅地の開発並びにその人口増加、これは教育の面でも、児童の増加ということで非常な問題になっておりますが、これに関連しまして、小中学校の校舎の新築、増築並びに用地取得費等が非常な額に達しております。これが地方公共団体の予算に相当な部分を占めておって、他の福祉行政、一般行政をはなはだしく圧迫するというような現象が生じております。
それ以外につきましては、取得費等につきましては、現在まだ調査結果が出てまいっておりませんが、やはり地方債の拡充と交付税措置で措置をいたしていきたいと考えているわけでございます。なお、四十四年度の地方債の措置額三百一億円でございますが、そのうち約五十億円が政府資金でございます。以上のような状況でございます。
同時に、中小企業が共同で電算機を設置するといった場合につきましては、中小企業者が一定の要件を備えました共同計算センターをつくる、こういった場合におきましては、電算機の購入費、建物の建設費、用地の取得費等につきまして、中小企業振興事業団から長期低利資金の融資を行なうことにいたしております。