2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
有識者の委員会におきまして、長期優良住宅に係るコストも課題であり、住宅取得者向けのインセンティブや容積率特例などのインセンティブについて検討すべきとの御指摘をいただいていたところでございます。
有識者の委員会におきまして、長期優良住宅に係るコストも課題であり、住宅取得者向けのインセンティブや容積率特例などのインセンティブについて検討すべきとの御指摘をいただいていたところでございます。
また、これを考えていくに当たって、有識者の委員会におきましても、長期優良住宅に係るコストも課題であり、住宅取得者向けのインセンティブや容積率特例などのインセンティブについて検討すべきとの指摘もいただいております。こうしたことを今回の法案に反映しております。
水道料金につきましては、利用者に過重な負担とならないよう公定料金又は認可料金とされていること、多くの市町村で低取得者向けに水道料金の軽減を行っていること等の事情を総合勘案いたしまして、軽減税率の適用対象とはしなかったところでございます。
確かに、消費増税先送りによって財源が減っていることは事実でございますが、しかし、法律上は、年金の低取得者向けの給付金であるとか、あるいは年金の加入期間の短縮であるとか、こういったものは一〇％時にやると明言されていますので、ここは法律上やむを得ないのかなという気がしますけれども、今申し上げたこの分野については法律上は何の縛りもありません。
現在土地がどういう状況で動いておるかということでございますけれども、委員御指摘のとおり、交通条件のある程度恵まれた、しかも、かなりそこそこの低価格で供給できるマンション用地、一次取得者向けのマンション用地につきましては御指摘のとおりかなり活発に取引が行われているという話を、具体的な数字は持っておりませんけれども、私どもも業界等からのヒアリングで聞いておるところでございます。
現実に昨今かなり実需帯に入ってきたと思われるような動きというのも見えておりまして、例えば一時間半程度ぐらいの通勤エリアにおきます一次取得者向けのマンションの売れ行きというのは非常によくなっている。そういうものを背景にして、事業者の用地の取得意欲というのがかなり出てきている。それから、住宅の新築戸数、これも年率に直しますと百四十万戸強ということで、かなり戸数としてはいいところにきている。
ただ、これも東京圏という平均的なイメージでございますが、先ほど御説明いたしましたように、私どもことしに入ってからの地価の動向、関係方面からヒアリングをしているのでございますが、一時間半ぐらいの通勤エリアにおきましてはかなり一次取得者向けのマンションの販売動向が非常に好調であると、それを背景として事業者の用地取得の意欲も非常に出てまいっている、こういうことで、やはり地域なりその用途によって少しきめ細かくその
ただ、一時間半圏ぐらいのいわゆる通勤距離圏、このあたりにおきます住宅地の状況でございますと、そういう地域におきます一次取得者向けのマンションが非常に売れ行きがいい。