2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
この点につきまして、非かんがい期の水利権の取得あるいは水利権水量の増量のために、発電用水利権取得申請図書の作成に関するマニュアルといったようなものを整備しております。
この点につきまして、非かんがい期の水利権の取得あるいは水利権水量の増量のために、発電用水利権取得申請図書の作成に関するマニュアルといったようなものを整備しております。
公明党青年委員会の青年政策二〇二〇におきましても、育休取得申請をちゅうちょする主な理由の一つが周囲の理解を得ることの難しさや周囲の負担増への気兼ねであることが指摘されておりまして、政府と同様の問題意識に基づき、大変貴重な御提案をいただいたものと認識しております。
○矢倉克夫君 とはいえ、森友の土地取得申請から大阪府による設置計画書の受理、これは認可ではなく、ただの受理です、受理まで一年間もこれ掛かっているわけであります。そのためにも、わざわざ近畿財務局は審査を延長してまでお付き合いをしているわけでありますが。 財務省の処分方針通達によれば、受付期間終了後、原則二か月以内に相手方を決めるとされております。
○国務大臣（山谷えり子君） まず、新規の銃の取得申請に関してでございますけれども、平成二十四年に、各都道府県警察において新規に猟銃の所持許可をした申請について、猟銃等講習会の受講から実際に所持許可証を交付するまでの期間を警察庁において調査しましたところ、約三か月程度の県もあれば一年以上を要しているという県もあるという結果を把握しました。
それはどういうことかというと、新規の銃の取得申請、また、先ほど申し上げました、技能講習の申込みをしても、いわゆる標準処理期間三十五日等々の、なかなかこれ守られなくて、長いものではやはりまだ一年、半年というものも私のところに、耳に届いております。
契約時点での任用期限ではなく、国家公務員の場合は、育児取得申請の時点でトータルしてどのくらいの期間その職場で働いていたかというこれまでの実績がまず第一の条件になっているんですが、一方で、地方の場合は、その過去の、これまでの同一の職場で働いていたという実績が全く考慮されていないと、このことが最大の問題です。
それともう一つが、札幌コンテンツ特区から出されたものでして、行政書士法の特例ということで、外国から来ます撮影クルーのビザの取得申請ですとか、そういったもろもろの手続についての緩和、この二項目でございます。 これは、合意に至らなかったのは、それぞれ、弁護士会との調整、あるいは行政書士会との調整を要するということで、なかなかすぐには結論が出ないということで、合意に至らなかったものでございます。
しかし、分収育林契約のスキームはそのまま残っているわけでありまして、変更はされていないということで、これで制度の拡充というのは何が優れているのかということをまずお聞きをしたいということと、それから、森林所有者が不明の間伐木の特定所有権並びに特定使用権を取得申請する場合には補償金の供託が必要になってまいります。
そのためには、例えば取得申請に関するマニュアルを水産庁が作るとか、どうやったら早く取得できるんだという、そういう方向性、道筋をしっかりとつくっていかなきゃいけない。 そういう取得促進に向けたその見解を伺います。
ただ、現実としてだれもまだ取得申請もしていないということについて何らかの考えなければならないところがあるということは、もう委員の御指摘のとおりだろうと思います。
これはうわさベース、うわさで耳にしたんですけれども、ネットバンクの中には、当初計画では送金手数料等で収益を上げる予定であったものが、その収益は余り多くなくて、高金利で預金を集めて、その資金を有価証券等にて運用して、その運用益で大半の収益を得ている銀行があるということを聞くんですけれども、銀行免許取得後、免許取得申請時点と実際の業務運営が異なってしまっているような新設銀行に対して、どのような監督を金融庁
このコンサルティング契約の中には、銀行業の営業の免許の取得申請を行うに際して必要なサービス、アドバイザリーサービスを提供する、このように書かれております。 このコンサルティング契約書の業務の部分で、そして重要な一番、金融庁との交渉戦略、このように書かれています。
また、難民在留特別許可を受けた者で在留資格を有しない者は、本邦において就労活動を行う等、別表の第一及び別表第二に掲げる活動ですけれども、行うために、法務大臣に対する在留資格の取得申請を行うことができるといたしました。法務大臣は、この申請があった場合、特段の事情のない限り、これを許可しなければならないこととしております。 以上でございます。
○中塚委員 報道によれば、融資の仲介というのはこの立件されたもの以外にもあるということであって、しかもＮＰＯの資格取得申請中にこの仲介、あっせんを行っていたケースもあるというのですね。
承認されてしまったから事業主の方も、このメンバーは常用的雇用だけれども日雇い労働者の扱いにしていいんだということで雇用保険の資格取得申請を出さなかった、その原因をつくったのは社会保険庁である、こういうことだと思うんです。 それで、こういう日雇い労働者の中で常用的雇用をされていた方々、これは第一種組合員扱いになるという、これは具体的に全国土木の中で何人いらっしゃったのか、人数を教えていただきたい。
しかし、実際上、裁判官の人員が不足している中で、希望する裁判官が気兼ねなく取得申請できるかどうか、環境づくりというのが非常に大切だと思います。
それから戸籍抄本、住民票、それにいわゆるパスポート取得申請書類一式、これらが申請をされて、それで担当官によって審査される。その場合には、写真だけはその犯行を企てようとする者の写真であり、他はすべて第三者ということで、それを何らかの方法で取得をして申請をする。そうなりますと、審査の過程においてチェックができないのではないか。
さらに、入国管理局関係といたしまして、仮放免等に際する身柄の引き受け、次に外国人の呼び寄せに関する身元の保証、さらに出生等にかかわる在留資格取得申請関係、また再入国許可申請等がございます。これらの案件につきまして、外国人登録済証明書の提出はいずれも法令上申請要件として義務づけられたものはございません。したがいまして、いずれも法律ではなくて運用上申請の疎明資料として提出を求めておるものでございます。
○徳宿説明員 運転免許の新規の取得申請時には、外国人の場合は登録証明書の提示をするということになっております。指紋の押捺を拒否し交付予定期間指定書が交付されている者に係る切りかえ前の登録証明書については、同一人性の確認がなされていないものでありますが、一応有効なものとして取り扱う方向で検討いたしております。
特にその中でお聞きしたいのは、職安法の第三条からいたしましても、あるいは新卒者の身元調査、特にこの場合には住民票取得申請事実がありまして、ある区役所から三名取っています。さらにまた、調査員による聞き取り調査をいたしておりまして、これが二名、その後またわかりましたのは、県下的にもある程度の数が出ています。
そこのところはその段階で、取得時効で認めるか、あるいは民有の主張がなければ国有になるか、ただし、民有の主張があっても、時効取得申請がないということになりますと、依然として問題が残っておるという状態があるかと思います。
またそういう場合に、畦畔の時効取得申請における地籍調査の成果の活用ということにつきまして、企画庁時代から通達が出ておるところでございます。