1996-04-11 第136回国会 参議院 外務委員会 第6号
それからもう一つ申し上げますと、公用地取得特別措置法に基づいては、当時の河野国務大臣が軍施設を公共の範囲に入れるということは考えません、相当でないという見解の答弁をされていることもこれまた御指摘のとおりではございますけれども、これは公共用地取得特別措置法における「特定公共事業」の範囲に含めるのは相当でないと考えたにすぎませんで、一般に土地収用法による収用の対象になることを否定したわけではございません
それからもう一つ申し上げますと、公用地取得特別措置法に基づいては、当時の河野国務大臣が軍施設を公共の範囲に入れるということは考えません、相当でないという見解の答弁をされていることもこれまた御指摘のとおりではございますけれども、これは公共用地取得特別措置法における「特定公共事業」の範囲に含めるのは相当でないと考えたにすぎませんで、一般に土地収用法による収用の対象になることを否定したわけではございません
それを防ぐためにこういう改正をしようというなら、もしそういうものがあるなら、それはいまある法律の中の公共用地の取得特別措置法というところをもっと対象を少し広げて、そのところでやったらいいじゃないですか、そんなわずかのものに対して適用することなら。
君は率直に言ったんだろうけれども、まあこれがあってこそ初めて地元が納得するようになりました、今度公共用地取得特別措置法、これがあるからいやおうございませんということに発展して、どうしても放射四号線道路を作るのだ、こういうことなんでしょうね。非常にあなたいい人柄だよ。そういうことを率直にいえるだけの、これは信用できますよ。信用していいと思うのだ、その人柄は。
それで、知事さんの意見を伺いたいのでございますけれども、この公共用地の取得特別措置法が参議院を通過して、法律として成立するということになりますと、緊急裁決の対象になり得るわけでございます。そうなれば、今までの土地収用法よりもずっと期間を詰めることができると同時に、問題になっております憲法違反の疑いがあるということで、われわれも非常に問題にしたわけでございます。