2016-03-15 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（石井淳子君） 五年という期間の設定についての適否ということで御意見かと思いますけれども、最初に介護福祉士についての国家資格取得法の一元化を図ったときの施行まで見たのがまず五年間ございまして、まず一つ、五年間というのはそういう前例があるということでございます。
○政府参考人（石井淳子君） 五年という期間の設定についての適否ということで御意見かと思いますけれども、最初に介護福祉士についての国家資格取得法の一元化を図ったときの施行まで見たのがまず五年間ございまして、まず一つ、五年間というのはそういう前例があるということでございます。
介護福祉士の資格取得法については、現在、実務経験ルート、それから養成施設ルート、そして福祉系高校ルートの三つのルートがあります。 各ルートの資格取得者の数を見ますと、平成二十五年度では、実務経験ルートが約八万七千人、養成施設ルートが一万三千人、福祉系高校ルートが三千人となっておりますが、ここでは、そのうちの福祉系高校について。
しかし、昨今の本人成り済ましに見られる不正取得、法による抑制という点についてもやはり限界のあることも、これまた否めない事実であります。まして、本改正案では一定の条件、手続を付して第三者による写しの交付申請を認めている以上、個人情報保護などの究極的な保障は絶対とは言えないと思いますね。
それから、政治資金は、政治資金規正法とかあるいは政治団体の法人格の取得法、正確な名前は今あれですが、ございますが、「政治上の主義を推進し、支持し、」ということで、これは政治団体は法人格を与えないけれども、極めて簡単な要件で税制、所得控除とか損金算入とかを認めております。
そのあたりの用地取得そのものに対して、今まで土地収用法というのは成田の問題とかいろいろな問題で非常に悪法の代表的なもののように言われておるわけですけれども、これを善用していくというのか、本来の目的に沿った形の公共事業を、土地というのは私権に優先させて公共性を持たせていくという意味からも、精神からいけばそうだろうと思うのですけれども、そのあたりの公共用地の取得法として収用法の適用というのか、善用していくということも
つまり、言うなれば、火力発電所や水力発電所並みの用地取得法なんですよ。 ですから、まだ国として安全かどうかの判断がないときに、すでにそのまま住民に同意が求められる、こうなるわけですね。放射能による環境への影響とかそういうことが、用地決定後の原子炉設置許可申請の段階まで保留される。
第三セクターはいま全国で大流行、今度の公用地取得法でまたふえてくると思いますが、自治省の調査によると、たとえば財団法人の何々開発協会あるいは公社——公社は地方自治体が全額出資しておる場合も一種の第三セクターとも呼ばれてきておりますが、株式会社が一番多いわけです。それがこの第三セクターといわれる、役所でもない、民間会社でもない、いわゆる官民共同会社。
○松永忠二君 ただ、いまの御説明、ちょっと納得できないのは、免許法の原則というものは、大学で単位を修得するということによって、法律で単位取得法をきめていくというのがこれは原則なんです。 それからまた、戦後の教員養成の一番大事なところはそこにあるわけで、それが現在の短大や大学ですべての領域が行なわれないということが、当然のような説明を聞いたわけですが、そういうことを当然として考えているのですか。
あなた自身がほめておられるイタリアの庶民経済住宅の用地取得法というのがありますね。あなたはこれをほめておられる。この法律は、いま私が申し上げた開発計画決定の二年前の土地の値段で、それを基準価格とする。これはあなた、改造論の中でほめておられるのです。これをおやりになる勇気がありますか。
○日野委員 これは意見の相違で、過般の公共用地取得法で十分論議いたしておりますが、何か物足りないような感じがするのです。できればもっと多く法律として整備する必要があるのじゃないかと考えられるが、それはそれといたしまして、今現に造成の進行中のものがたくさんあります。
この内容からいうと、やはり土地の所有権、占有権に大きな制約を加えている点がかなり重要になって参りまするから、過般のここで審議した公共用地取得法のような内容を持っているわけです。もしそうだとするならば、もう少し区域指定の事前手続がこまかに規定さるべきでなかったかと思いますが、その点どうか。これで十分だとお考えですか。公共用地取得法の地域指定の場合は、かなりこまかな規定を持っています。
道路整備法、あるいは公共用地取得法というようなもの、しかも四大工業地帯、ここにほとんど集中されて、いかにも倍増ムードにこたえるようなそれにこれが加わりますと、審議の途中でいろいろ変わってはきていますけれども、利根川、淀川、長良川というような四大工業地帯を中心にやるのだ、こういう一連の、四大都市の所得倍増政策のムードに乗った一つの法律であって、前にはこれをやるために急いで作らなければならぬというような
さらにまた、それを補償してもまだ生活を支えることができない事情の者もあるのですから、こういう者には、不十分でも公共用地取得法などでは別な再建計画というものが載っているわけです。こういうものまでちゃんと整えた一つの法律をもって臨むならば、きん然とこれに参加して協力するだろう。
いろいろ償却資産の内容を、たとえば車両を取りかえ資産にしたらどうか、あるいは隧道、プラットホーム等を永久資産的な取り扱いにせよというような御意見も出ておりまするが、これらはいずれも経費の計上の仕方の相違でございまして、むしろ私どもといたしましては償却費によってこれを整理いたしまする方が企業の安定性、並びに運賃というようなものはそう毎年々々変えるというべき筋合いのものではないのでありまして、また事実取得法
○政府委員（黄田多喜夫君） 土地に関しましては、日本は外国人の土地取得法でございますか、それに基きまして相互主義になつておりまして、相手が日本に認める場合には認めるということになつております。又アメリカにおきましては帰化不能の国民は持てないという州の法律が相当ございまして、昨年の暮にマツカラン法が通過いたしまして日本人も帰化可能の国民ということになつております。