1959-02-26 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号 もちろん取得年産ごとに倍率が異なっておるわけでございます。それから建物、工作物におきましては、地域別の差は考えませんが、少くとも建物等の構造によりまして、例年償却の率あるいは残存率というものが異なるので、それぞれ種類に従いまして倍率というものを決定いたしまして、これによって当初の価格を修正するという措置をとって参ったわけでございます。 三浦道義