2019-04-16 第198回国会 参議院 法務委員会 第7号
また、実際にどういうことを聞けるかということでございますけれども、現行法では、まず、基本的には市町村は御本人に対して聞くということになりますので、窓口に申請に来られた方に対して、住所ですとか在留資格、在留期間、あるいは資格取得年月日等々について聞き取りを行うということになります。
また、実際にどういうことを聞けるかということでございますけれども、現行法では、まず、基本的には市町村は御本人に対して聞くということになりますので、窓口に申請に来られた方に対して、住所ですとか在留資格、在留期間、あるいは資格取得年月日等々について聞き取りを行うということになります。
ただ、この過去の経験についてですけれども、建設技能者の能力評価制度、この際におきましては、これは当面の間ではございますけれども、建設業に入職後、最初に取得した資格の取得年月日等を起算点として、所属事業者等により証明された経験年数も評価して能力評価を行うこととしております。
標準的なソフトウエアの内容でございますけれども、まず各固定資産の取得年月日、取得価額、耐用年数等のデータを管理する固定資産台帳機能、また既存の財務会計システムの現金主義、単式簿記のデータ等を取り込んで発生主義、複式簿記のデータに変換して財務書類を作成する財務書類作成機能、そして財務書類等のデータを基に将来の施設更新必要額の推計や施設別、事業別のセグメント分析等を行う活用機能、この三つの機能から構成されておりまして
それで、資格取得年月日が二十一年の九月十七日。これは政権交代の翌日であります。ですから、私はそれまで農林水産副大臣で、一枚の保険証で家族が使っておりましたけれども、国民健康保険になって、私の住んでいる高知市は個人カード化、こういうことになっておりますから、それぞれ持っております。 これについて、私は、そういう制度がなくてやれと言っているんじゃないんですよ。
かつ、大分の佐伯、納付月数誤り、取得年月日の誤り一件。そして、最終ページ、これは鹿児島の鹿児島北の納付月の相違。 これは挙げ出したら切りがないんですが、一応、夜中に説明を聞いて、納付漏れには結びつかないけれども入力ミスというのは二十三件あるというふうに確認をさせていただきました。
ほんの一年前まで、社会保険庁は一切ミスはないと言い続けておりましたが、私の記録を見ていただければお分かりになると思いますが、生年月日が違い、年金手帳の取得年月日と被保険者になった日が違い、七か月分の不明入金があり、いただいた謝罪文は年月日が間違いだらけ。それらについて説明を求めると、これがまたいい加減で間違いだらけの説明でした。
それの⑤のページを開いていただきまして、それの一番下、（３）のところ、取得年月日は、平成十三年九月十三日に、昭和三十六年四月一日から昭和四十一年二月十二日に変更しましたとあります。
結局、私の場合、現状に至るまで、生年月日のミスや訂正、年金資格の取得年月日の問題、年金手帳の受取日や受取状況、納得のいく説明や理由を全く聞かせていただけませんでした。こんな状態で解体、再編されるというのは責任逃れとしか思えません。
○菅国務大臣 自由民主党本部の平成十七年分の政治資金収支報告書を確認いたしましたところ、平成十七年十二月三十一日現在で、土地についての記載はなく、建物については、所在は東京都千代田区永田町一丁目十九番地の二、面積は一万三千六百六十三・四三平米、取得の価格は十五億五千二百三十万円、取得年月日は平成七年十一月三十日との記載があるところです。
そのデータがあれば、欠落を除いても、あるデータであればこれは簡単にできるはずなんですね、標準報酬月額と取得年月日がもうあるわけですから。 大臣として、いつまでにこのデータを出させていただけますか。そう命令していただけますか。
厚生年金の場合は資格取得年月日と標準報酬月額が記載されていなければいけないんです。とすれば、三千九百六十六万件の厚生年金保険料、この保険料ですね、概算として挙げられると思います。これは雇用主も雇用者も双方が負担している金額ですね。 この資格取得年月日と標準報酬月額から、三千九百六十六万件の厚生年金保険料、納めている厚生年金保険料の総額は幾らと推計されますか。
○足立信也君 これは、厚生年金の場合は氏名、生年月日、性別、資格取得年月日、標準報酬月額、それから、国民年金の場合は氏名、生年月日、性別、住所、資格取得年月日、保険料の納付実績、これはこのデータの中に、台帳の中に必ずあるはずのものですね。 先ほどのお話の中で、データの欠落の中で生年月日は三十万件落ちていると言われました。
今お配りしている資料の十四ページに、この五千万件の未統合のデータというのはどういう項目が入っているのかというものが社会保険庁から示されましたので、厚生年金の場合はこの一から八、名前を初め、資格取得年月日や資格喪失年月日等々、八項目が入っている。
○柳澤国務大臣 八項目ずつ、厚生年金、国民年金に記録される項目があるわけでございますが、そのうち、氏名だとか生年月日だとか性別だとか住所だとか資格取得年月日、喪失年月日、標準報酬月額等について、どのぐらい欠けているものがあるかというお尋ねでございます。
検査報告番号三八号及び三九号の二件は、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもので、いずれも事業主又は船舶所有者が制度を十分理解していなかったりなどして、保険料算定の基礎となる被保険者の報酬月額、資格取得年月日等の届出が事実と相違していたものなどがあったのに、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったため、保険料の徴収額が不足していたものであります。
検査報告番号二四号及び二五号の二件は、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもので、いずれも事業主又は船舶所有者が制度を十分理解していなかったりなどして、保険料算定の基礎となる被保険者の資格取得年月日、報酬月額などの被保険者資格取得届等による届出が事実と相違していたものなどがあったのに、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったなどのため、保険料の徴収額
○説明員（佐藤隆三君） 先ほど申し上げましたように、この徴収不足の主な要因と申しますのが、例えば会計検査院から指摘されておりますように、事業主の届け出におきまして、報酬月額に本来算入しなければならない諸手当を算入していない、あるいは被保険者の資格取得年月日の記載が事実と違っている、こういったようなことがこの徴収不足の主な原因と考えられているわけでございます。
○神谷信之助君 私は、こういう中で、それだけではなしに、これは建設大臣に聞きたいのですが、東京興産の宅建業の免許、都知事免許及び大臣免許、これの取得年月日はどうなっていますか。
取得値段、土地の面積、建物面積、取得年月日、いろいろありますけれども、やっぱり問題なのは、三年も四年も空きっ放しになっているんです。一つこのうちで売る構えがあるなんて言ってますけれども、一つだけ売る構えがあるなんて、そんなことはもう言いわけにも何もなりませんですね。空いているものだったら何とか処分しなさいよ。
○鶴岡洋君 そうすると、用地の取得年月日が四十四年八月二十二日ですね。認可が四十六年一月十一日、供用年月日が四十七年十一月十三日、そうするとこの間約三年あるわけですね。それから四十七年の十一月十三日からいま五十五年十一月、そうするとこの間八年あるわけですね。供用年月日が四十七年十一月ですから八年間未利用と、こういうことになるわけですね。
○古橋参考人 取得年月日は五十四年十月になっております。買収価格は土地一億七千万円、建物一億六千万円、合計三億三千万円でございます。 〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
○則武委員 もう一つ、ついでに聞いておきますが、山口県山口市の宮野にある山口県農協共済連管理のビラ・プリンスというのをＫＤＤが取得されておりますが、これの取得年月日、取得金額はどうなっていますか。
取得年月日を見てみますと、一九六三年に五件、十四万六千四百二十四スクエアフィート、それから六八年に十八万九百四十七スクエアフィート、七〇年に一万七千二百五十七スクエアフィート、これ合計いたしますと、三十四万四千六百二十八スクエアフィートになりますが、約三万四千八百十四坪であります。
まず、その取得年月日ですね、買収の相手方、地番、面積、単価等も金額わかれば御報告を願いたいと思います。 第二点は、取得経緯を概略的に御報告願いたいと思います。
統括官が担当して、そして譲渡所得の申告をゼロで認めるについて、それを取得年月日空欄のままで処理する。 このものについて私、調べてみました。これは大阪の税務署でありますけれども、この物件は東京なんです。世田谷区です。りっぱな住宅地域です。その売った土地は、建設省が告示している公示価格によると千四百万円ですよ。それが二百万円と書いてあるわけですね。税務署の路線値の評価価格でも五百五十万円ですよ。
○東中分科員 譲渡所得で、その不動産の資産の取得年月日を書かない、そして時価から言えば、いま言ったように明らかに違う、しかも、その不動産は同和地区にあるのではないということが書面上明白なんですから、そういうものについてはどうするのか。それもあなたの言う、きめの細かいことで結構なんだという考えなのか、そういうのはあってはいけないということなのか、それを言っているんですよ。
○山口（鶴）分科員 実は群馬県の県会でもこのことはしばしば問題になりまして、取得いたしました土地の詳細、取得年月日、取得金額というものを明らかにせよというふうなことが、社会党の県会議員等から強く要求があったようであります。ところが、たまたま田中金脈問題に関連をいたしまして、自治省が昭和四十九年の十一月十九日に、この「地方税に関する事務に従事する職員の守秘義務について」という通知を出したわけです。
また後刻文書でも結構でありますから、この取得年月日、取得の土地の面積、その地籍、その地番ですね、それから取得金額等、文書でいただければ結構だと思いますが、全体で結構ですから、ここでお答えいただきます。資料はあとでいただきましょう。