2011-10-31 第179回国会 衆議院 本会議 第4号
四法案とのセットを組合と取引しているとすれば、復興財源捻出を装いながら、実際は協約締結権の取得対価としての手あかにまみれた引き下げ法案であることになり、我々としては、審議にも値しないということになります。 この答弁をした閣僚を明らかにしていただくとともに、事実であるとすれば、撤回を求めます。事実でないとすれば、この答弁を否定し、四法案の処理とは完全に切り離す旨をこの場で明言してください。
四法案とのセットを組合と取引しているとすれば、復興財源捻出を装いながら、実際は協約締結権の取得対価としての手あかにまみれた引き下げ法案であることになり、我々としては、審議にも値しないということになります。 この答弁をした閣僚を明らかにしていただくとともに、事実であるとすれば、撤回を求めます。事実でないとすれば、この答弁を否定し、四法案の処理とは完全に切り離す旨をこの場で明言してください。
ただし、それですと、既に株式だけを発行している場合にこれが実現できないのではないかという懸念もあるわけでございますけれども、これは株主総会の特別決議によりまして全部取得条項付株式とすることが今度の会社法案でも認められるわけでございまして、その場合に、その取得対価をそのような取得請求権付株式あるいは取得条項付株式とするということによって可能になるわけで、この場合は二段階の手続が必要になるということになるわけでございますが