2006-04-13 第164回国会 参議院 法務委員会 第10号
生産物責任の特例については、その特質から侵害結果の発生地よりも生産物の取得地、市場に置かれた地を重視すべきであって、不法行為の原則的連結点の例外として取得地、市場地を原則的連結点とすべきだということと、通常その地における取得を予見できないときには、例外として生産業者等の主たる事業所所在地を連結点とすべきだというふうに日弁連は考えておりまして、本法案の十八条は基本的にはこれと整合いたしますけれども、連結点
生産物責任の特例については、その特質から侵害結果の発生地よりも生産物の取得地、市場に置かれた地を重視すべきであって、不法行為の原則的連結点の例外として取得地、市場地を原則的連結点とすべきだということと、通常その地における取得を予見できないときには、例外として生産業者等の主たる事業所所在地を連結点とすべきだというふうに日弁連は考えておりまして、本法案の十八条は基本的にはこれと整合いたしますけれども、連結点
それから、積算ということに関しては、積算の数字が細かいことは出せないということは、今野議員は補償というものに関して御存じなはずでございますけれども、少なくとも、私は、この間から積算の方法、土地というものは、この日北酸素の近隣の土地を探して、その中で近傍類地の取引状況というものを、価格を調査してその取得地を評価するという、その積算方法もこの間私はお答えしたとおりでございます。
具体的には、近傍類地の取引事例価格を調査し、取得地を評価するとともに、当該評価を地価公示法の公示価格、これがない場合は国土利用計画法の基準地価格、さらには不動産鑑定評価によって検証して算出しているものでございます。 〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
そして、既に土地も先行取得地なんですね。土地取得も済んでいるということなんです。しかし、拓南製鉄の場合は民有地。そして、これから買わなきゃいけない。拓南製鉄の土地の方が広いという利点があるのは確かです。 私、ここで、この土地の選定というのを一体だれがやったのかということに関して、文部省にお伺いしたいんですが。
そうした点について、例えば今までは外国法事務弁護士の職務範囲としましては、原資格国法に関する法律事務と指定法に関する法律事務があったわけですが、今回の改正案では特定外国法に関する法律事務がこれに加わるということになっておりますし、また、職務経験の要件のところでは、現行法では五年以上だったのが改正案では三年以上、そして職務経験地も資格取得地のみであったところがこれに資格取得国以外の外国というのが入るということになっております
○中島参考人 空港公団といたしましては、従来から話し合いによりまして円満に未取得地を買収するという方針で対処してまいってきたところでありまして、交渉の進展状況に応じまして、去る十月上旬からは副総裁を本部長といたします用地交渉推進本部を成田市に設置いたしまして、公団といたしまして総力を挙げて話し合い解決に向けて努力をしているところでございます。
四番目といたしまして、リクルートはその取得地に都市計画に適合した建物を建て、特定街区にふさわしい環境水準を保持すること、こういうことになっておりまして、東芝につきましても大体同様でございます。
その結果、この地区で八百八十ヘクタールの農地中、地区外の代替地取得地が何と百四十ヘクタールにも及んでいるという格好になっております。 本当に、こういう点では今言ったような地区的なまとまりといっても、もうまとまりにくくなってくるのです。
そういう状況でございまして、国等に、移転機関用地にお売りする値段もまだ決まっていませんし、六十年度までの諸経費等を全部換算して加えて、それをさっき先生の申された区画整理地区内の用地だけではなくて一団地の官公庁施設事業用の公団取得地等、さらに他の移転機関用地のところも含めて、全部ひっくるめまして総合的に公団取得地で割り算する、それをどう扱うかということになるわけです。
○中林委員 そういたしますと、代替取得地、距離の離れている取得抑制という点でお尋ねするわけですが、農地移動実態調査で、自作地の有償所有権移転の場合の許可件数の中で市町村外居住者の件数は全体の約一割近くになっております。これを年別に見ますと、転用面積が増大した一年おくれで市町村外居住者の許可件数の割合が高まっております。
その際に公団は、施行地面積のおおむね四割程度を先買いいたしまして、そして造成にかかるわけでありますが、これに対応する最終的な公団の取得地、これはもう当然有効に住宅を建てる、それからもう一つは、造成された公団の土地を分譲いたすわけでございます。これは、長くそういうものが未利用であってはいけませんので、分譲契約におきまして三年以内に住宅を建てるということを条件にいたしております。
この点につきましては、御指摘もございましたので、昨年四月に担当官を現地に派遣いたすなどいたしまして、不動産の取得にかかる契約関係、それから取得地の状況等につきまして、先生の御指摘もございましたので調査をいたしてまいりました。 その結果は、お尋ねのうちの第一点の、全共連会長が監事に土地を売った十日後に重ねて買い取った、そういう事態はなかったわけでございます。
芝山鉄道の方は、これが第三セクターとしてできました後、地方鉄道法の手続とかあるいは空港の敷地外の用地の買収、これは第三セクターが自分でやらねばならぬということになりますので、そうした点を考えますと、それらの第三セクターの進行度と並行して、私ども残された未取得地の取得を行っていきたい、かように考えておる次第でございます。
この資料を見ますと、先生お書きになったのだろうと思いますが、全体で一千万坪、市街化区域百九十万坪、その他の都市計画区域七百六十万坪、無指定地域五十万坪、こうありますが、今回改正をお願いをしておりますのは、それぞれのところに書いてございます昭和四十四年一月以後の取得地というのは、これは全然手をつけないということでございまして、四十三年以前に取得した土地につきまして、これが……（只松委員「そこらは知っているよ
四十六年に御承知のように代執行をめぐります大きな騒動がございまして、それ以後は団体的な折衝、話し合いということは困難になりましたが、部落別あるいは個人別にいろいろ接触をいたしまして、私の代になりましてからも、たとえば岩山部落の方々とお会いをするというようなことをいたしまして、その結果、現時点におきます未取得地は約四十ヘクタール弱というように減ってまいったというのが実情でございます。
それからまだ、先ほど御答弁申し上げましたように、空港二期計画区域の空港本体の中には約四十ヘクタールほど公団は未取得地がございますので、とてもそれだけじゃ足りないわけでございます。ということで、県が準備していただいた代替地の関係はいま申し上げたような数字でございますけれども、それ以外に空港公団といたしまして独自で代替地のあっせんというのを始めております。
○参考人（江見武二君） 第二期区域につきましては、現在約四十ヘクタールの未取得地がございます。その大部分の土地の所有者が農民の方々でございます。したがいまして、私どもといたしましては、農民の方々とできるだけ円満に話し合いによる解決を図っていきたい、このように考えております。
ですから、自治体は、調整区域内の公団取得地に対して、公団法三十四条の協議による同意を与えていない土地に課税当局が非課税を強いられる。つまり、自治体が同意を与えていない、したがって、公団の目的に沿った事業が進行する可能性がない土地に対して非課扱税いを強いられるという結果になるわけでありますが、これは妥当なことではあるまいと考えます。その点はいかがでしょうか。
まあ、御指摘を十分頭の中におさめながら、これは代替地に使うのか、また、どのような様態における住宅にするのか、そしてそれでもって、隣に住宅ができても、民間の取得地である限りにおいては用地の転用はできないといえば、そこは、今度別に、また同じ価格で買い得るというようなこともありますので、まあ御注意は御注意として十分腹に入れながら、やっぱり放出を求めるということになると、必ずしも最善の理想的な環境だけを受け
○小川（新）委員 そうしますと、Ａ農地、Ｂ農地、昭和四十八年、四十九年、宅地並み課税を実施するとすると、建設省の試算では、民間自力建設又び公共用地の取得地は何割ぐらい確保できるのですか。
税率が、保有地については百分の一・四、取得地については百分の三というのですが、これで土地の買い占めから、土地を勤労者の宅地として開放するというような実効が生ずるとお考えになるかどうか、率直な御意見をお聞きしたいと思います。 それから、私は長野県で、盛岡のほうの実情はよくわからないのですが、一体、いま盛岡の周辺で土地の買い占めというようなことが行なわれているかどうか。