2019-10-23 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
この当時の法改正の背景をいろいろ調べますと、貨物自動車が交通事故を起こす割合がほかの自動車に比べて高い状況であったとか、物流の中心的な立場にある貨物自動車が車両総重量五トンを超えることが多く、中型自動車免許が必要で、取得可能年齢が二十以上であるため、高校を卒業したての十八歳の方は運転できないということで人手不足の事情などがあって、普通免許と中型免許の間に準中型免許は創設されたというふうに聞いてもおります
この当時の法改正の背景をいろいろ調べますと、貨物自動車が交通事故を起こす割合がほかの自動車に比べて高い状況であったとか、物流の中心的な立場にある貨物自動車が車両総重量五トンを超えることが多く、中型自動車免許が必要で、取得可能年齢が二十以上であるため、高校を卒業したての十八歳の方は運転できないということで人手不足の事情などがあって、普通免許と中型免許の間に準中型免許は創設されたというふうに聞いてもおります
中型免許の取得可能年齢が二十歳であることから、これらの車両を高等学校を卒業して間もない者が運転することができないため、これらの者の就職にも影響を及ぼしているなどの指摘があり、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から制度の見直しについての要望が寄せられているというのは、先生御指摘のとおりでございます。
現行、中型免許の取得可能年齢が二十歳であることから、これらの車両を高等学校を卒業して間もない者が運転することができないため、これらの者の就職にも影響を及ぼしているなどの指摘があり、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から制度の見直しについての要望も寄せられておるところでございました。
この点、五トン超えの自動車を運転することができる中型免許の取得可能年齢は二十歳以上でありまして、これらの車両を高等学校を卒業して間もない者が運転することはできないため、就職への影響等の観点から、全国高等学校長協会、全日本トラック協会等から貨物自動車に係る免許制度の見直しについて要望が寄せられております。
そして、今、斉藤委員のおっしゃったように、教育現場が混乱しないか、こういう御指摘もあるわけでございますが、例えば、ほかの法令でございますけれども、自動車の普通運転免許、この取得可能年齢というのは十八歳なんですね。それ以外の法令においても、十八歳という年齢を設けている法令というのは多数存在をいたします。そういう意味では、政策的な合理性がある限り、法律上の問題は生じないというふうに考えております。
○政府参考人（属憲夫君） 運転者教育につきましては、運転免許を取得する段階から初めて行うというのではなくて、車社会とのかかわり合いを持ち始める幼年期から運転免許取得可能年齢に達するまでの間に、少年の発育段階に応じて体験型、参加型の研修を実施することが将来の運転者の資質を培う上で大変効果があるだろうというふうに考えております。できるだけ早い段階からやることが大事だろうというふうに思います。
その結果、十六歳未満の者については、親の監護のもとにあるなど、通常独立した社会生活を営むことが少ないのに対して、労働基準法の児童保護規定やそれから道路交通法の二輪車免許等の取得可能年齢など、社会生活上の資格に関する法令に十六歳以上を基準としているものが少なくないということ等を考慮いたしまして、十六歳に決定したという経緯があったと承知しております。
免許取得可能年齢ということを念頭に置いて、バイクについての正しい知識の普及が大事であります。文部省の、学校における交通安全教育、特に高等学校における二輪車についての教育はどのようになっているか、お聞かせください。
もうすでに日本の自動車というのは非常に大衆化しておりまして、運転免許の所有者は四千三百万人、これは免許取得可能年齢の十六歳以上の人口の約五〇％ということでございますから、二人に一人は免許証を持っている。そしてまた自動車の保有台数もいまや四千万台に近く、乗用車だけで二千百万台を超えようとしております。
○柏原ヤス君 諸外国における免許取得可能年齢、これはバイクの場合、四輪車の場合、どういうふうになっておりますか、おわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、いわゆる免許取得可能年齢人口の中の過半数が自動車を運転する可能性がある時代になっているわけです。 しかし教育問題というのは、やはり少年時代、青年時代にしっかりしておかないとならない。しかも日本は非常に事故率が高い。
その理由といたしましては、すでに免許取得可能年齢になっておる人たちの中で、自動車の運転免許を持つ人が次第に飽和状態になってまいりますので、増加率が減るであろうというのが一つと、それから免許取得可能年齢、十六歳あるいは十八歳になる人口層が次第に減ってまいりますので、増加率の鈍化傾向を推定いたしております。