2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
昨年十二月、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも、先ほど来の御質問ございましたが、裁判所主導の情報取得制度の導入等による審理の迅速化、また義務者が自営業等の場合の実質的収入の認定手続の検討についての御提言をいただいたところでございます。 法制審議会家族法制部会におきまして、こうした問題については極めて重要な検討課題ということでございます。
昨年十二月、御党の不払い養育費問題対策プロジェクトチームからも、先ほど来の御質問ございましたが、裁判所主導の情報取得制度の導入等による審理の迅速化、また義務者が自営業等の場合の実質的収入の認定手続の検討についての御提言をいただいたところでございます。 法制審議会家族法制部会におきまして、こうした問題については極めて重要な検討課題ということでございます。
しかし、検討の過程で、共有関係の解消に当たっては、基本的に共有物の分割制度や新設する所在等不明共有者の持分取得制度など、持分を喪失することとなる共有者にその対価の支払を受ける機会を保障する仕組みを利用することが適当であり、取得時効により対価なしに単独所有権を取得することを広く認めることは相当でないという指摘がされました。
まず、財産開示制度あるいは情報取得制度についてお尋ねしますけれども、申立てできるのが債権者ということでありまして、債権者には、今お話があったような養育費の支払を受けられないというような債権者もいますし、あるいは犯罪被害者のように賠償金を受けられないという債権者もいると。しかし一方で、町金融の金貸しも債権者、あるいは債権の買取り・取立て会社も債権者。
それでは、せっかくの第三者からの情報取得制度が、債権者の利益にならないばかりか、むしろ不利益に働くことになってしまいますが、これをどう防止するのかお伺いをしたいと思います。
犯罪被害者の被害回復という視点から、第三者からの情報取得制度の新設が使いやすい制度であるのかどうかということについて、先ほど大変貴重な御示唆をいただいたと思っております。
第三者からの情報取得制度を設けるに当たっての点、もう一点、聞きたいと思います。 国内における問題点を把握することはもちろんですけれども、比較法的にいろいろなことを考えていくことは大変重要だと考えております。 山本参考人がお書きになりました「フランス法からみた金銭執行の実効性確保」という論文も読ませていただきました。
しかし、知れている財産に対して強制執行を実施しても完全な弁済を得られないことの疎明があったときには、強制執行を前置しなくても財産開示制度がとれるような規定になっておりますが、私は、今回、第三者情報取得制度まで設けて財産開示制度をもっと幅広く実効性あらしめるためには、この二号の要件については、この疎明の要件、削ってもよかったんじゃないかというふうに思っております。
○浜地委員 今、御説明の中で不動産みたいな話も出てきましたが、そこで、不動産の第三者からの情報取得制度についてちょっと聞きます。
仮にこのような偽装工作に行政書士、司法書士等が参画した場合、これまでの代書屋さん的な立場だったらいいんですけれども、今では行政書士さん、司法書士さんも、少額訴訟の当事者として弁護士さんと同じような権能を持つ、司法の一角を担う立場にございますので、このような事例が起きないためにも、先ほど私が申し上げました、相続を原因とする時効取得制度の適用の対象となり得るのかということも将来的には検討課題としていただければということで
今回の提案で介護休業の法定日数、分割取得制度、分割取得を可能にするということが提案をされております。しかし、今回すごく残念。これ、なぜかなと思うのが、九十三日間の日数の延長をされなかったこと。なぜ九十三日間の延長をされなかったんでしょうか、塩崎大臣。もし政府の目標を高らかに介護離職ゼロということを掲げておられるのであれば、この九十三日間の日数の延長こそ今回やられるべきではなかったんでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君） 沖縄県内の駐留軍用地は、もう先生御案内だと思いますが、民有地の割合が高く、円滑な跡地利用のためには計画的な公有地の確保が重要である、御指摘いただきましたように、平成二十四年の法改正によって、返還前における公共用地の先行取得制度を創設をいたしたところでございます。
そういったことから、平成二十四年度の法改正によりまして、返還前における公共用地の先行取得制度を創設したというふうなことであります。 しかし、返還までに土地の買い取りを十分に進めることが困難な場合、これも想定をされるわけでございます。
実際、小規模な地権者も多く、現行の先行取得制度では十分な対応ができない、跡地の計画の整備を進める上では土地所有者の合意形成を進めていくことが極めて重要で、そのためには、小規模な土地を先行取得の対象とする必要性がございます。多くの小規模地主にも等しい環境を整えることが大切だと思います。面積要件の緩和について、国の見解をお尋ねいたします。
○山本国務大臣 これも宮崎委員よく御存じだと思いますが、跡地法に基づく先行取得制度、今から二年前、法律改正時に、地元の強い御要望も踏まえて、各党会派からも協力をいただいて実現をした制度でございます。
それから、今年の十月三十日の生活対策の中では、住宅支援機構によりまして、証券化支援業務、事業の優良住宅取得制度におきまして既存住宅に関する要件の緩和、これは金利を引き下げていくという対応でありますけれども、こういったような少しでもやっぱり良質な既存住宅を造っていって、そして適正に評価される市場環境をつくりたい、実現をしていきたいと、そういう思いで今申し上げた諸政策を講じているところであります。
有給休暇の一斉取得制度も、過半数代表制度の下、最低半年で十日間のうち五日間を夏休みに一斉取得した企業が多くあります。しかし、育児、介護を抱えた多くの女性たちはそのことによって有給休暇の自由取得が減らされ、欠勤となり、欠勤を理由に退職勧奨までされてきました。 育児休業にも除外規定があります。それも過半数代表が協定を結べば一定労働者の育児休業申出を拒むことができるようになりました。
○田島（一）委員 オランダであるとかデンマーク等々のいわゆるクレジット取得制度のあり方を調査研究された上で決定をされたのだろうというふうに理解をするわけですけれども、本来であるならば、やはり環境省の中に、非常に手が届きやすい独法等々に委託をしていくのが流れではないかなという思いがありました。
そういうＣＤＭとかＪＩの事業を通じまして我が国企業の技術を使っての海外展開ということになるというふうに考えておりまして、したがって外部の基金にお金を出してということではなくて、こうした考えを踏まえまして独自の取得制度を構築した方がいいというふうに考えたということでございます。
それで、続きまして、クレジット取得制度についてお伺いしたいんですが、京都議定書そのものは九七年でしたかね、作成されましたのが。それで、その後、先ほどちょっと出ていましたマラケシュ合意だとか、いろいろあったんですが、議定書を受諾したのが二〇〇二年の六月だと思うんですね。
次に、政府によるクレジット取得制度の実施機関としてＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構が予定されている点について何点か質問したいと思います。 まず、具体論に入ります前に、温暖化ガスクレジット、この価格がどういうふうにして決まるのか、この価格メカニズムについてまずお聞きしたいと思います。どのようにして決まるのか。また、現状及び二〇一〇年の見通しについて経済産業省からお聞きしたいと思います。
以上の状況を踏まえまして、我が国といたしましては、政府によるクレジットの取得制度を早急に立ち上げて、速やかに必要量のクレジットの取得に対応するという努力をするとともに、公募による応札者間での応札クレジット価格の競争促進ですとか、それからクレジット購入計画を締結する際におきますクレジット引き渡しに先立ってのクレジット代金の一部の支払いを行うなどによりまして、確実かつ費用効果的なクレジットの取得ができるよう
一 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構を通じた事業者等からの温室効果ガスの排出削減量等の取得制度を活用するに当たって、当該事業者等の選定における公平性、透明性を確保し、関係者等への説明に万全を期すとともに、無駄な支出を防止するため、排出削減量等の価格及びリスクを適正に評価する体制を早急に構築すること。
○肥塚政府参考人 クレジットの取得制度につきましては、一つは、我が国の財政負担の程度に適切に配慮しつつ必要な量のクレジットを確実に取得するという観点、それから二つ目は、地球規模での温暖化防止、それから途上国の持続可能な発展への貢献というこの二つの点を踏まえることが重要だというふうに考えております。
こういう理由から、クレジット取得制度を構築するに当たって、専門的知見を有する独立行政法人ＮＥＤＯにこれを実施させるということにした次第でございます。 なお、この事業につきましては、エネルギー政策の側面と環境政策の側面、両方ございますけれども、経済産業省と環境省が一体となって取り組むということで、ＮＥＤＯを実施機関として取り組むということになったという次第でございます。
民間事業者が海外に売却する可能性でございますけれども、この点については、まず第一に、こうしたクレジットの供給量そのものを拡大するということを通じて必要なクレジット量の確保を図るということと、それから、我が国企業が、先ほど申し上げましたように既に三千数百万トンというクレジットを持っておりますけれども、できるだけ円滑にクレジットを移転していただくという意味でも、政府のクレジット取得制度を速やかに構築するということが
当然そういう動きが出てくるだろうと思うんですが、そうしたものとの関係、政府におけるクレジット取得制度との関係についても改めて考え方を教えていただきたいと思います。
今度の取得制度はその延長線上だということで、実務的な仕事でもございますし、そういう知見、能力を生かしてＮＥＤＯにやってもらうのが一番効率的ではないかというふうに考えております。
いわゆるクレジット取得制度を構築していく上で、それをしっかり整えておこうということだと思うんですが、ここで一つ気をつけなきゃならないのは、これは私は特に考えているんですけれども、この京都メカニズムというのはあくまでも補助的なものであって、私たちの国、国民一人一人がこの温暖化を防ぐために頑張っていこうということで、その積み重ねによって、本来ならば京都メカニズムを使わなくても達成できるぐらいの勢いを見せなきゃいけないと