1998-03-17 第142回国会 衆議院 法務委員会 第4号
以上のようなことから、強制をやりますといろいろひずみも出てくるのではないのかな、こういう商法の原則がまた、たまたま取得価額主義をとっているものですから、これを強制するというのはいかがなものかなという議論もあったのではないかと私はそんたくをしております。
以上のようなことから、強制をやりますといろいろひずみも出てくるのではないのかな、こういう商法の原則がまた、たまたま取得価額主義をとっているものですから、これを強制するというのはいかがなものかなという議論もあったのではないかと私はそんたくをしております。
ただし、イギリスにおきましては、一九八六年にカンパニーアクトを改正して、任意に、企業として希望するもの、強制ではございません、については、商法の大原則は取得価額主義でありますが、時価会計を導入することにやぶさかでないというＥＣの全体の考え方がそうなっているのですね。それから、アメリカも最近、私は専門家ではございませんが、企業会計の流れを見ますと、時価主義というようなことが言われておる。
したがって、原則は取得原価主義、取得価額主義、いわゆる原価、千円で買ったものは千円で書いておけということでございます。 ところが、銀行の財務諸表につきましては、大蔵省の銀行局長通達、基本通達と言われますが、その中で、低価法をとれと書いてあります。すなわち、千円で買ったものが二百円に下がれば二百円と書きかえなさい、すなわち八百円の損を出しなさいということです。
まあ現段階におきましては、取得価額主義をとっておりますから、非常に高い評価が出ておる部分もございまして、平均いたしますと、大体において均衡ではないかというように考えられておることと、事務分量の関係の問題、国会へ提出して承認を得ておるというような関係におきまして、現段階はこういうようにやっておりますけれども、鈴木委員の言われるような、理論的にも大いに検討すべき重要な要素がございますと思いますから、今後事務分量
現在のやり方は取得価額主義でございまして、取得価額によって適正な時価を捕促していこう、こういう考え方に立っております。従前におきましては、再取得価額主義をとっております。再取得価額と申しますよりは、原始取得価額、当初に取得した場合における価額を一応捕促いたしまして、二十五年以前のものにつきましては、物価の変動による補正を行なうことにいたしておるのでございます。