2019-11-07 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
本邦法人等のＬＥＩ取得件数を見ますと、御指摘のとおり、足下、件数としては伸びているものの、欧米に比べ普及が十分に進んでいないというのはまさにそのとおりと考えております。その理由としては、金融機関を含め、本邦法人においてＬＥＩの重要性に対する理解がいまだ十分に浸透していないこと、また、ＬＥＩの取得及び更新に費用を要することも少なからず影響しているものと考えております。
37件の議事録が該当しました。
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2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
この福島沖の浮体式の洋上風力発電システムの特許の出願、取得状況がどうなっているか、特許の取得件数が何件か、そしてどのような特許があるのか、紹介をしてください。
2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
海外企業の日本における特許取得件数、二〇一七年でございますけれども、四万二千七百三十三件でございまして、二〇一五年以降横ばいでございます。日本における特許取得件数のうち海外企業が取得したものの割合、これは二割程度で推移をしてございます。
2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
アメリカが取得件数が大きいのはリーマン・ショックの直接的な影響があったからだと、こんなような説明もあったりするんですが、見てください、二番目イタリアですよ。こうしたヨーロッパの国々のみならず、ほかの国々でも法整備というのは進んでいます。そして、これはもうＬＥＩを使用しなければいけない、義務になっているという国がたくさんあるんです。
2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
御指摘のとおり、本邦金融機関の取得件数につきましては、グローバルな統計作成を開始いたしました二〇一四年以降増加傾向にはございますけれども、二〇一六年末には四千六百七十二件となっているものと承知しております。
2017-05-25 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
日本のこのＬＥＩ取得状況というのは極めて今良くない、取得件数も少ないという状況になっております。アメリカが十一万八千五百十五件に対して、日本は四千六百七十二件にとどまっております。 これはどういうことなのかということ、金融機関やファンドごとの取得状況などを確認しているのか、そしてどうしてこんなに低いレベルにとどまっているのか、金融庁にお伺いしたいと思います。
2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
ＧＡＰの認証取得に関しましては、品目による難易度の差異はないものの、御指摘のとおり、品目ごとの認証取得件数のばらつきがあるというふうに認識をしてございます。 しかしながら、全体的にはまだＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰともに認証件数は少ないことから、ＧＡＰの認証取得の拡大に向けまして切れ目のない支援に努めるとともに、品目ごとの要因を分析いたしまして、きめ細やかな推進を図ってまいりたいと存じます。
2017-04-04 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
ただ、過去五年間の年間の認証の取得件数を平均いたしますと、グローバルＧＡＰにつきましては平均約七十件、ＪＧＡＰについては平均約五百件ずつ毎年増加している状況でございます。
2017-02-15 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これは、農水省に聞いてみたいんですけれども、今のところ私が把握している数字でいうと、グローバルＧＡＰ取得件数は約四百、そしてＪＧＡＰ取得件数は日本で約四千。これを全農家数のうちの何％かということを見てみると、一％以下です。
2014-03-19 第186回国会 参議院 予算委員会 第14号
そこで、まず政府参考人に伺いたいと思いますけれども、平成二十四年度末時点の個人信用情報機関への登録件数、ブラックリストですね、いわゆる、それから債務名義取得件数、これは裁判所で債務が確定した件数、それから財産差押えの件数、それぞれを教えていただきたいということ。それから、あわせて、この奨学金の回収業務をどこに委託をしているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
2013-06-20 第183回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
それから、御質問の二つ目でありますが、不正取得の方でございますけれども、これも過去三年の旅券の不正取得件数でございますが、平成二十四年が五十四件、二十三年が六十一件、二十二年が百十七件でありまして、これは日本国内ということでございますが、主に戸籍などを悪用して他人に成り済まして申請すると、そういった手口によって行われておりまして、全て国内で発覚をしております。 以上でございます。
2010-03-24 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
平成二十年度におきます短期雇用特例被保険者の資格取得件数は、二十万九千六百二十八件でございます。このうち、今先生おっしゃいました短期常態者としての資格取得件数につきましては、特別に集計をいたしました。その結果、二千二百七十件ということでございまして、今先生がおっしゃいましたように、約一・一％ということでございます。
2009-04-21 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
そうした中で、やはりこの金融危機の中で、昨年は物件取得件数が激減をしております。不動産市場の低迷の大きな原因にもなっているというふうに理解をしております。そういう意味で、このＪ—ＲＥＩＴへの資金供給の充実というのは、大変有効な対策であるというふうに私も考えております。 そこで、具体的にどのような施策を考えているのか、また期待される効果について御説明をお願いいたします。
2007-12-25 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
具体的な件数でございますけれども、財団法人日本品質保証機構の調査によりますと、国内の認証取得件数は二〇〇七年十一月末時点で百四十件ということでございます。海外における認証取得件数について公式の統計は承知しておりませんけれども、ＩＳＯ２２０００の規格策定に携わった委員会メンバーによる独自調査によれば約七百件という数字でございます。
2006-05-18 第164回国会 参議院 総務委員会 第22号
このうち、電子証明書の取得件数というのはどのくらいになったんでございましょうか。
2006-05-18 第164回国会 参議院 総務委員会 第22号
○澤雄二君 住基カードの取得者は〇・五％、六十八万で、この電子証明書の取得件数、今十三万九千とおっしゃいましたが、これ、どれぐらいのパーセントになりますか。
2005-05-18 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○池坊委員 次に、ＪＡＳの取得件数が伸びない理由について、私はちょっと伺いたいと思うんですね。 今回の改正の大きな柱は、流通の方法についての基準を内容とする日本農林規格、ＪＡＳ規格の導入でございます。 流通ＪＡＳの導入は、認証を受けた農林物資の価値が高められ、商品が差別化される、そういういい点がございます。生産者、流通業者は取引先を拡大できるというメリットも期待しているのではないかと思います。
2004-05-28 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○計屋委員 各会社の特許出願件数と特許取得件数はそれぞれ何件になりますか。百九社を設立したわけでございますから、その中の出願件数あるいは特許を取得した件数、それは何件になりますか。
2004-05-25 第159回国会 参議院 環境委員会 第14号
既に我が国の事業者、これまでも、例えばＩＳＯの１４００１を取りましてもその認証の取得件数は世界一となっておりまして、その積極的な環境配慮というのは世界に既に冠たるものがあるというふうには思っております。
2004-05-25 第159回国会 参議院 環境委員会 第14号
○国務大臣（小池百合子君） 我が国の事業者、例えばＩＳＯの一四〇〇一のシリーズの認証取得件数はもう既に世界一であります。このことは、まず、既に各事業者が世界に向けて発信していると言っても過言ではないと思います。
2004-05-14 第159回国会 衆議院 環境委員会 第11号
2004-05-14 第159回国会 衆議院 環境委員会 第11号
先ほどもお答えをさせていただいているところとちょっと重複いたしますけれども、我が国の事業者というのは、これまでも、例えばＩＳＯ１４００１の認証取得件数は世界断トツという状況でございまして、積極的に環境配慮に取り組んできたという実績がございます。
2004-05-14 第159回国会 衆議院 環境委員会 第11号
これまでも、我が国の事業者がＩＳＯ１４００１の認証取得件数が世界一であるということに代表されますように、積極的に環境配慮に取り組んできたわけでございますけれども、さらに環境と経済の統合を実現するということのためには、これらの事業者の自主的な取り組み、環境配慮の取り組みをさらに一層進めていくということが重要と考えたところでございます。
2004-03-18 第159回国会 参議院 環境委員会 第2号
その現れとして、環境報告書の作成、公表とか、それからグリーン購入への取組ですけれども、これ、非常に今どんどん増えてきておりまして、その一つのメルクマールが、ＩＳＯ１４００１、どれぐらい取っているかというと、認証取得件数一万四千件を超えていまして、これ世界一なんですね。すごいことだというふうに思います。
2004-02-26 第159回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
2003-05-15 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
これは、国内外とのライセンス交渉において、先ほど特許庁長官も申し上げましたけれども、特許権の数が重視されていると、こういうことも一つ背景にあると思いますし、特許取得件数が技術力を評価する指標として活用されていたこと等の業種特有の要因が審査請求件数をできるだけ増加させるという企業行動につながった結果であると、こういう意見もあるということは私ども聞いております。
2003-03-26 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
例えば、アメリカは二〇〇〇年に三千二百七十二件の特許の取得件数があるのに対して、我が国は二〇〇一年に百三件しかありませんし、また、ＴＬＯの実施許諾の件数は、アメリカが二〇〇〇年で一年間三千六百六件、日本は一九九八年から二〇〇一年までの三年間でわずかに二百八十二件しかありません。
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